高市内閣が安全保障政策を転換した。防衛装備移転三原則と運用指針を改正し、護衛艦やミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出を原則可能に。今回撤廃された5類型を定めたのは第2次安倍内閣で、ブレーキ役として5類型導入を主張したのは公明党だった。高市内閣の発足で公明党が連立政権を離脱。日本維新の会との連立合意に5類型撤廃が明記された。政府の狙いの一つは防衛産業の育成・基盤強化。鳥取の金属加工会社も参入を検討している。防衛産業の取引相手はこれまで自衛隊のみだったが、今回の見直しで海外にも拡大することに。すでに複数の国から装備品への期待が寄せられている。中国外務省の報道官は深刻な懸念を抱いていると述べた。野党からは賛否両論が出ている。小泉防衛相が単独インタビューに応じ、武器輸出の歯止め策などについて説明した。
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