一般の人が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度は、15年前の2009年5月に始まった。これまでに裁判員や補充裁判員を務めた人は、 合わせて12万4000人余りとなっている。裁判員候補は選挙権を持つ人の中から毎年抽選で選ばれ、辞退が認められた人を除き裁判所の「選任手続」でさらに抽せんなどが行われ決まる。ところが、専任手続きの候補者の出席率が下がってきている。2009年の制度スタート当初は83.9%だったが、去年の時点で68.6%となっている。対象となった候補者のおよそ3人に1人が無断で欠席したことになる。西播院制度の設計に携わった國學院大学・四宮啓名誉教授は「深刻な問題。真剣に議論して改める必要がある」としている。