岸田総理が掲げたこども未来戦略の主な項目として児童手当の支給をを高校生まで所得制限を撤廃することや大学の無償化等が盛り込まれている。その財源として2028年までに既存予算活用で1.5兆円、歳出改革で1.1兆円、支援金制度で1兆円を捻出するとしている。支援金制度は医療保険に月額数百円程度上乗せして徴収する方針である。政府は実質的な追加負担を生じさせないと説明しているが専門家は歳出改革が不十分で現役世代の保険料増額は避けられないと指摘している。田村憲久は歳出改革は毎年行っており毎年1800億円程度を子供に使っているため6年で1.1兆円、賃金が上がっていけばその分だけ同じ料率で増えれば実質的な国民負担はない等と話した。玉木雄一郎は現役世代の社会保険料負担はもう限界で、高齢者の窓口負担を増やすことと抜本改革を進めなければ納得できない形になる等と話した。子どもが3人扶養の世帯は大学が無償化されるが、第1子が大学卒業で扶養から外れると第2子・第3子が無償化対象外になる問題がある。