きょう総務省が公表したふるさと納税で全国の自治体から仲介サイトに支払われた実質的な手数料の総額は1379億円。林総務相は強い問題意識を有しているとした。総務省は事業者側に手数料の引き下げに取り組むよう要請することを明らかにした。2024年度に寄付者が仲介サイト経由でふるさと納税した総額は約1兆2000億円。寄付した総額の約1割となる1379億円が手数料を占めている。自治体からは手数料10％は高すぎる、引き下げはうれしい動きだとの声がある。一方で仲介サイトの集客力はすごく寄付の90％、仲介サイトはなくてはならないとの声もある。慶應大・土居丈朗教授によると、昔は3～5％の手数料だった、手数料が下がれば長い目でみれば自治体の返礼品なの質向上が期待できるという。富士吉田市では手数料約10％が返礼品に影響していて、仲介サイトに交渉したが全国一律なのでとして手数料は動かせなかったという。ふるさとチョイスは真摯に受け止めている、楽天は寄付者と自治体双方にとって有益なサービス提供に努める、さとふるは手数料に見合ったもしくはそれ以上に価値があるサービスを提供していくとコメントしている。