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「土砂災害警戒区域」 のテレビ露出情報

阪神・淡路大震災から30年。自衛隊は今年、一本のビデオテープを公開した。地震直後の現場の映像だ。
自衛隊と被災者が物資をバケツリレー。任務のため自衛隊側からお願いすることは通常はないという。当時被災者との距離が近かったという証拠。神戸市にある自衛隊の倉庫で1本のビデオテープが見つかり公開された。ほとんど世間に出ていない自衛隊による阪神・淡路大震災の記録。仮設の衛星の組み立て。携帯電話は普及していない時代。各部隊が被災地の公園などに本部を構え地図に書き込みながら作戦会議をしていた。被災者を温めた風呂を運営している部隊もいた。震災後一番最初にオートバイで現場に向かった坂本文也純陸尉。当時25歳、敵地などで最初に偵察を行う偵察隊の隊員だった。神戸市内の阪神高速は地震で635mに渡り崩落。側道には電柱が倒れ、がれきが散乱。神戸市内から駐屯地まで通常約40分の道が約9時間かかった時も。当時24歳だった山村肇陸曹長。歩兵部隊として人命救助の命を受け、兵庫県西宮市仁川の土砂崩れ現場へ。記録映像にもあちこちを瓦礫をスコップでかき、手作業で行う様子。山村さんの部隊が到着した次の日、警察・消防と重機が到着し捜索活動が進んだが、生存者を見つけ出すことはできなかった。
山村陸曹長は、住民の人からおにぎりをいただいたのに、生存者を確認できないジレンマがあったという。記録映像の公開を決めた福森本部長はこの震災が自衛隊にとって大きな転機になったと話す。あれから30年。今災害救助は大きく変わりつつある。今週火曜から4日間、自衛隊の乗り物や技術が集結。西日本を中心に119カ所で行われた自衛隊史上過去最大規模の災害対策訓練南海レスキュー。去年、南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受け、マグニチュード9の地震が起き津波発生した場合を想定。自治体などとの連携を最重要と位置づけ、同じシステムを用いて被害情報や支援情報を共有する。この訓練に参加したのは陸海空約1万1300人の自衛隊員のほか26の自治体、警察・消防、医療機関、民間企業40社、在日米軍約210人。訓練場所の1つとなった高知県の生見海岸。15mの津波が予想されていて周辺地域が孤立の危険。命綱である徳島と高知をつなぐ国道55号が寸断されると孤立状態に陥り徳島川からの復旧は時間がかかると中野特命教授は話す。そこで海から海上自衛隊のエアクッション艇が車ごと通信事業者等を輸送。孤立地域のインフラ復旧を後押し。福森秀樹1等陸佐、大山修1等陸佐、中野晋特命教授のコメント。他にも南海トラフ巨大地震では能登半島地震の100倍となる約2400地区が孤立すると見られる。滋賀県琵琶湖周辺もその1つ。水上警察が運んできた沿岸の孤立地域の患者を救難飛行艇に乗せ搬送したり、水陸両用車に災害派遣医療チームが医薬品を乗せ人命救助に当たる。坂本文也准陸尉もこの訓練に参加していた。坂本さんはことし定年を迎え、後輩に未来を託し退官する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
東京、大阪、名古屋の三大都市圏にある「土砂災害警戒区域」が計1万1千カ所に上ることが日本経済新聞社の調べで分かった。地球温暖化などの影響による豪雨の頻発を背景に土砂災害は山間部だけでなく都市部でも人的・物的被害につながる災害リスクが高まっている。崖の管理責任者は多くの場合上に立つ宅地や施設の所有者にあり崖崩れ対策などの備えの再確認が求められている。(日経電子[…続きを読む]

2024年7月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
これまでの雨で日本海側の地域を中心に土砂災害の危険度が高まっていてこの後、危険度は高まっていく。また夜間に土砂災害が多く発生しそうな状況なので、土砂災害警戒区域など危険がある場所からは出る、避難が困難な場合は建物の2階以上や山・崖から離れるなど少しでも安全な場所になど注意を呼びかけた。続けてこの後の雨雲の移動や予想雨量を伝えた。

2024年6月11日放送 15:10 - 15:55 NHK総合
午後LIVE ニュースーンミニ番つまみぐい
「明日をまもるナビ」を紹介。今回のテーマは「ハザードマップ」。2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山・倉敷市真備町では、実際の浸水範囲とハザードマップの浸水範囲がほぼ一致していたという。2019年の台風19号によって決壊した長野・千曲川周辺でも、ハザードマップの浸水想定区域に実際の浸水エリアが含まれていた。地震のハザードマップでは、津波の浸水域・揺れ[…続きを読む]

2024年5月1日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク首都圏防災情報 シュトボー
能登半島地震からきょうで4か月。三方が海に囲まれた房総半島にある千葉県では能登半島地震を受けて調査したところ、同じように孤立するおそれのある集落の数がおよそ500にも上ることが分かった。千葉県南部の館山市では今回の調査で孤立するおそれがある集落が多くあることが分かった。平成25年の国の調査のときにはないとされていたものが山間部だけで36にも上ることが分かった[…続きを読む]

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