岸田文雄総理大臣は少子化対策関連法案の国会審議に出席し「既存の歳出を削った範囲内で新たな政策の支出に回す」として支援金制度の導入で社会保険料負担率は上がらないと説明した。「国民に新たな負担を求めないことの証しとしてお約束する制度と強調した。政府は子ども子育て支援金の年収別徴収額の試算を公表。大企業、中小企業で働く年収600万円の人は被保険者1人当たり月額1000円などとしている。