地方に配慮して住民税の非課税枠を変えないとする与党から出た「分離案」。長野・御代田町 小園拓志町長は租税の3原則 「公平・中立・簡素」が揺らぐものだと指摘した。行政サービスに格差が生じないよう財政格差を小さくするため国が支給する、地方交付税交付金が活用できるとした上で、「今回だけ急に渋るとすれば、これまでのやり方を完全に覆す話になると釘を刺した」。一方、神奈川・海老名市 内野優市長は、海老名市は地方交付税交付金の不交付団体でその恩恵はなく、減収分については補填されないとコメント。同市は東京都などと同様、十分な税収があると判断され交付金が交付されず、このまま案が進むと32億円の減収が見込まれる。