東京都に地方との税収の偏りについて取材したところ、「年間1.5兆円もの金額が国を通じて他の道府県などに分配されている。これをさらに行うことは都民の税金をお預かりする立場として到底受け入れられません」との回答。これまでも東京都が徴収すべき地方法人税が国を通じて徴収され地方に再分配されてきたと説明、その上で「東京で現実に起きている待ったなしの課題の解決や都民の皆様の暮らしのために、都税を積極的に活用していることを批判されることは甚だ遺憾、限られたパイを奪い合うような議論でなく日本全体の成長を促すための議論こそが重要と考えます」としている。関西学院大学の上村敏之教授は、税収の偏在、都に入っている税源を各地方に分配し直す方法を国がどう設計するかということと話した。「地方税制のあり方について」の検討会では、格差の要因などを分析した報告書を今月中にまとめる方針。