感染症のまん延や大規模な災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が、参議院総務委員会で賛成多数で可決された。指示を行う際は、あらかじめ自治体から意見を聞く努力をしなければならないとし、国の指示が適切だったか検証するため、国会への事後報告を義務づける規定も盛り込まれた。改正案は、今の国会で成立する見通し。
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