- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
大雨などの災害で、命を守るために重要なのは、情報に注意し早めに避難すること。気象庁などが発表する気象に関する防災情報は、複雑で分かりにくいという指摘もあることから、専門家などによる国の検討会が見直しの案を示した。今回の見直し、再来年春ごろの運用開始を目指しているものだが、ポイントは「危険警報」。土砂災害に関する情報を例に紹介。今は5段階の警戒レベルに応じ、大雨特別警報や土砂災害警戒情報、大雨警報などが出される。新たに設けるとしている「危険警報」は、レベル4の避難指示に相当、土砂災害警戒情報に当たる。見直しのねらいについて、検討会座長・京都大学防災研究所・矢守克也教授は「統一性のとれたことを持って、シンプルでわかりやすいと考えている」と述べた。現在の防災情報のうち洪水、大雨による浸水、高潮の4つを紹介。危険な場所にいる人は全員避難が必要とされるレベル4では、災害の種類によって、危険情報、危険情報、警戒情報、特別警報など名称がばらばらで。今回の見直し案では、レベルごとに名称を統一。レベル4は「危険警報」に統一することが提案された。これらの名称は、今年度中に正式決定する見込み。
政治資金規正法の改正案を審議している参議院特別委員会では採決が行われ、自民党が提出した法案が可決された。あす成立する見通しだが、国会の会期末を控え、与野党の攻防が続いている。きょう午後、役員会を開いた日本維新の会。政治資金規正法の自民党の改正案について、衆議院では賛成したものの、参議院では反対に回ることを確認した。調査研究広報滞在費を巡る「自民党の対応は、合意に反したもので、容認できない」としている。また岸田総理大臣に対する問責決議案を提出する方針を決めた。日本維新の会・馬場代表は「わが党のみならず、国民に対する裏切りにもなる。そういった判断で問責決議案を出す」と述べた。
立憲民主党は、あすの党首討論の内容などを踏まえ、岸田内閣に対する不信任決議案の提出を判断することにしている。立憲民主党・泉代表は「（自民党は）事実上の“政党の裏金”とも言える政治活動費を全く改めるつもりがない。その他の政治改革の項目も自民党は国会審議の中で何かを変えることをせずに突っ切ろうとしている。到底合格点はあげられない」と述べた。
参議院特別委員会では、岸田総理大臣も出席して、政治資金規正法の改正を巡る質疑が行われた。立憲民主党・小沼巧参院議員は、自民党と党首間で合意した調査研究広報滞在費の使いみちの公開などを巡って「なぜこんな欠陥だらけの法案の成立を急がなければならないのか」とただし、岸田首相は「一日も早く議論を進め、再発防止に努めなければならない」と述べた。日本維新の会・音喜多政調会長は党首間で合意した「調査研究広報滞在費」（旧文通費）の使い道の公開などをめぐって「会期を延長してでも法改正を行うよう、自民党内に大号令をかけてもらえないか」とただし、岸田首相は「具体的な制度設計の細部まで含めて、各党、各会派の理解を得て進めることは決して容易なことではないから期限は具体的に明記しなかった」と述べた。この答弁のあと日本維新の会は「岸田総理大臣の政治改革に向けた姿勢が不十分」として、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出した。
政治資金規正法の改正に向けた法案の採決はどうなるのか。きょう夕方、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談。自民党はきょう中に委員会で法案を採決することを改めて提案したが、立憲民主党は「自民党の法案の内容は不十分で、採決には応じられない」と主張し、引き続き協議することに。参議院の特別委員会は、今夜7時半から理事会を開き対応を協議。午後8時前に委員会が再開された。各党による討論のあと採決が行われ、自民党が提出した法案は、自民党、公明党の賛成多数で可決された。衆議院で法案に賛成した日本維新の会は「調査研究広報滞在費」を巡る自民党の対応に反発し、反対に転じた。立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組なども反対した。自民党の法案は、あす参議院本会議で採決が行われ、可決成立する見通し。
与野党の攻防が最終盤まで続く国会。政治不信は払拭されるのか。「平成の政治改革」の議論主導・元東京大学総長・佐々木毅氏に話を聞いた。前回のインタビューで、平成の政治改革を振り返り「この30年はなんだったのか」と語った佐々木氏は、一連の審議をどう見たのか、法改正の議論は政権運営にどんな影響をもたらしたのか。今回の政治資金規正法の改正どう評価？。佐々木氏「“（今後）検討が必要である”というような言い方が各所、随所にみられる。なかなか“悪魔を祓った”というわけにはいかないのではないか」。佐々木氏は「有権者の側も、政治を粘り強く見ていく覚悟が必要」と語った。
政治資金規正法改正の議論は、何をもたらしたのか。自民党内では「岸田総理大臣と麻生副総裁との間に溝が生じている」という指摘が出ている。その原因は、パーティー券購入者の公開基準額。公明党が主張していた「5万円超」への引き下げを、岸田総理が受け入れたことにある。この直前、岸田総理は、麻生副総裁、自民党・茂木幹事長と会食をしていた。「5万円超」への引き下げには、反対の立場だった麻生副総裁と茂木幹事長は「将来に禍根を残す」などと反対の考えを伝えていた。規正法改正案の会期内成立と党内の反対論。岸田総理は難しい判断を迫られた。岸田総理が下した決断。自民党内からは「成立のめどが立った」と支持する声も聞かれた一方、恨みの声も噴出。そして麻生副総裁は「将来に禍根を残すような改革だけはやっちゃいかん」と周囲にもらしたという。岸田総理の最大の後ろ盾となってきた麻生副総裁がどう動くのか。周囲も読み切れない状況が続いている。
今夜、岸田総理大臣は、東京都内のホテルで自民党・麻生副総裁と会食した。自民党内では「麻生副総裁が総理からの誘いを断っているらしい」といううわさまで出ていた。会食が終わり、岸田総理は笑みを浮かべているようにも見える。何が話し合われたのか。2人の関係は今後の政局に大きく影響するだけに、注目を集めそう。
元東京大学総長・佐々木毅氏は「政治家と有権者はいい緊張関係を持たなければならない」と話していたが、インタビューの中で「政治とカネの問題をチェックすることは、民主主義にとって非常に大事な要素で、有権者はその現実を直視する体力を持つことが重要」と語っていた。政治資金は何に使われているのか、透明化を図るにはどうすればいいのか、しっかりと見続けていく必要がある。
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24年ぶりに北朝鮮を訪問するロシア・プーチン大統領は今夜、北朝鮮の首都ピョンヤンに到着する予定。ロシアの国営テレビの特派員が撮影したきょうのピョンヤンの映像では、中心部の大通りにプーチン大統領の巨大な顔写真。出迎えの準備が進められている。プーチン大統領、北朝鮮訪問を前にロシア極東・サハ共和国の中心都市ヤクーツクで視察を行った。このあと北朝鮮に向かう見通し。ロシア大統領府によるとピョンヤン到着は今夜遅い時間となり、キム総書記との首脳会談は、あす19日の昼に行われる見通し。キム総書記との会談後、経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ戦略的パートナーシップに関する条約に署名する見通しで、軍事的な連携も含めて、一層の関係強化を確認すると見られる。
ロシア・プーチン大統領の歓迎ぶりは、きょう付けの朝鮮労働党機関紙・労働新聞からもうかがえる。外国の首脳としては異例となる、プーチン大統領の寄稿文も掲載された。寄稿文の内容「ウクライナでのロシアの特別軍事作戦について、北朝鮮が揺るぎない支持をしていること、国連で共同路線を取り、立場を守っていることを高く評価する」。プーチン大統領は、軍事侵攻を一貫して支持している北朝鮮の姿勢を高く評価した。北朝鮮の核ミサイル開発を踏まえて「朝鮮の友人たちが数十年続く米国の経済的圧力や軍事的脅威にもかかわらず、効果的に自国の利益を守り抜き、うれしく思う」とたたえた。今後の北朝鮮との関係については「両国の協力をより高い水準に引き上げ、われわれの自主権を強化するとともに経済貿易関係を深化させる」。米国に対抗して幅広い分野でさらに関係を強化したい考えを強調。
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今回の訪問について、北朝鮮情勢に詳しい南山大学・平岩俊司教授は「米国、韓国、日本に対抗しようという考え方。ロシア・プーチン大統領の北朝鮮訪問は、そうした枠組みにおける対抗軸を作る意味がある。訪問自体が国際社会に注目される。日米韓の協力関係を強調する米国や韓国に強いアピールになる」と述べた。米国などは、ロシアと北朝鮮の関係強化に懸念を強めている。米国ホワイトハウス・カービー大統領補佐官は「2国間の関係深化を懸念している。朝鮮半島の安全保障に影響を与えうる。何らかの相互利益が生まれる可能性がある」と述べた。林官房長官は「国連安保理決議に違反するロ朝間の武器、関連物資の移転などを含め懸念を持って注視している。米国、韓国をはじめとする同志国と緊密に連携しながら、さらなる対応を検討。引き続き尽力する」と述べた。
ロシア・プーチン大統領と北朝鮮・キム総書記は、あすの会談で何を目指すのか。南山大学・平岩俊司教授は「軍事技術の協力が得られる可能性があるのが北朝鮮にとって大きいだろう。SLBM（大陸間弾道ミサイル）あるいは戦術核、依然達成できていない部分についての技術協力を今回の首脳会談で北朝鮮がロシアに対して依頼する可能性は十分ある。ロシアからすればウクライナ戦争を前提として、北朝鮮から弾薬やミサイルも供給してほしい。安全保障上のつながりも当然大きな議題になるだろう」と述べた。ロシア・プーチン大統領が北朝鮮訪問の先に見据えているのは、米国を強く意識した対抗軸を作り上げることにほかならない。日本政府の関係者を取材すると、ロシアと北朝鮮の関係が緊密になっていくことを懸念する声や、必要に応じて対応を検討していかなければならないといった声を聞いた。ロシアや北朝鮮の動きに対し、日米韓の3か国などで連携して対抗すると同時に、決定的な事態に発展しないよう、働きかけを続けることも重要になってくる。
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七夕決戦となる東京都知事選挙。あさっての告示を前に、立候補の意向を表明している東京都・小池知事と蓮舫参議院議員が公約を発表した。小池知事は「東京大改革3．0．東京を世界で一番の街にする」。蓮舫参院議員は「あなたと次の東京へ。徹底した若者支援を行う。これが本物の少子化対策」。2人が掲げた少子化対策や子育て支援策。小池知事は、第2子以降の保育料無償化を第1子にも拡大、子育て世帯の家賃負担の軽減、出産の際の無痛分べんの費用を助成することなど。蓮舫参院議員は、現役世代の手取りを増やすことが重要だとして、都と契約する企業に働く人の待遇改善を求める新たな条例を制定することや、子どもが多い住民税の非課税世帯を対象に家賃の補助制度を作ることなどを盛り込んでいる。小池知事は、高齢者対策として都独自の認知症専門病院を創設することや自然災害への対策として、木造住宅が密集する地域の解消や電柱をなくして電線を地中に埋める無電柱化の取り組みなどをさらに進めるとしている。小池知事は「進めるのは都民の命と東京の未来を守るたたかい。都政を爆速で進めていく」と述べた。蓮舫参院議員は、行財政改革として、都のすべての事業を第三者がチェックできる体制を作るほか、都が事業を認可し、樹木の伐採などで反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発についてすでに行った環境アセスメントなどを改めて検証するとしている。蓮舫参院議員は「本物の東京大改革を行う。若い人の人生の選択肢を増やす。誰もがチェックできるガラス張りの都財政を実現する」と述べた。東京都知事選挙には、このほか広島・安芸高田市元市長・石丸伸二氏、タレント・清水国明氏、航空自衛隊元航空幕僚長・田母神俊雄氏など、約50人が立候補の意向を示している。都知事選挙はあさって告示され、来月7日に投票が行われる。今回の都知事選挙では、このほかにも、政治とカネの問題や物価高騰対策などについても論戦が交わされるものと見られる。あすは4人の立候補予定者が共同記者会見を行う予定。
感染症のまん延や大規模な災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が、参議院総務委員会で賛成多数で可決された。指示を行う際は、あらかじめ自治体から意見を聞く努力をしなければならないとし、国の指示が適切だったか検証するため、国会への事後報告を義務づける規定も盛り込まれた。改正案は、今の国会で成立する見通し。
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有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺被害が相次いでいることなどを受け、政府は防止に向けた総合対策をまとめた。主な事業者に対し、広告を出す人の本人確認や事前審査の強化を求めるとしている。また偽広告や投資詐欺を目的とするような投稿に対しては、利用者から通報を受けた場合などに速やかに広告や投稿を削除したり、アカウントを凍結したりする措置を取るよう事業者団体に働きかけるとしている。
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南海トラフ巨大地震に備え、高知県の沖合から日向灘にかけて整備が進められている新たな観測システム「N−net」の試験的な運用が、来月から始まる。得られた地震や津波のデータは気象庁にも提供され、緊急地震速報や津波警報などの発表にも活用されることになっていて、周辺で地震が起きた場合、最大で地震を20秒、津波を20分、それぞれ早く検知できるようになるとしている。