政治資金規正法の改正案を審議している参議院特別委員会では採決が行われ、自民党が提出した法案が可決された。あす成立する見通しだが、国会の会期末を控え、与野党の攻防が続いている。きょう午後、役員会を開いた日本維新の会。政治資金規正法の自民党の改正案について、衆議院では賛成したものの、参議院では反対に回ることを確認した。調査研究広報滞在費を巡る「自民党の対応は、合意に反したもので、容認できない」としている。また岸田総理大臣に対する問責決議案を提出する方針を決めた。日本維新の会・馬場代表は「わが党のみならず、国民に対する裏切りにもなる。そういった判断で問責決議案を出す」と述べた。
立憲民主党は、あすの党首討論の内容などを踏まえ、岸田内閣に対する不信任決議案の提出を判断することにしている。立憲民主党・泉代表は「（自民党は）事実上の“政党の裏金”とも言える政治活動費を全く改めるつもりがない。その他の政治改革の項目も自民党は国会審議の中で何かを変えることをせずに突っ切ろうとしている。到底合格点はあげられない」と述べた。
参議院特別委員会では、岸田総理大臣も出席して、政治資金規正法の改正を巡る質疑が行われた。立憲民主党・小沼巧参院議員は、自民党と党首間で合意した調査研究広報滞在費の使いみちの公開などを巡って「なぜこんな欠陥だらけの法案の成立を急がなければならないのか」とただし、岸田首相は「一日も早く議論を進め、再発防止に努めなければならない」と述べた。日本維新の会・音喜多政調会長は党首間で合意した「調査研究広報滞在費」（旧文通費）の使い道の公開などをめぐって「会期を延長してでも法改正を行うよう、自民党内に大号令をかけてもらえないか」とただし、岸田首相は「具体的な制度設計の細部まで含めて、各党、各会派の理解を得て進めることは決して容易なことではないから期限は具体的に明記しなかった」と述べた。この答弁のあと日本維新の会は「岸田総理大臣の政治改革に向けた姿勢が不十分」として、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出した。
政治資金規正法の改正に向けた法案の採決はどうなるのか。きょう夕方、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談。自民党はきょう中に委員会で法案を採決することを改めて提案したが、立憲民主党は「自民党の法案の内容は不十分で、採決には応じられない」と主張し、引き続き協議することに。参議院の特別委員会は、今夜7時半から理事会を開き対応を協議。午後8時前に委員会が再開された。各党による討論のあと採決が行われ、自民党が提出した法案は、自民党、公明党の賛成多数で可決された。衆議院で法案に賛成した日本維新の会は「調査研究広報滞在費」を巡る自民党の対応に反発し、反対に転じた。立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組なども反対した。自民党の法案は、あす参議院本会議で採決が行われ、可決成立する見通し。