7月から産休を取得した川田翔子八幡市長。9月15日に無事女の子を出産し今日、4か月ぶりに復帰。市長は地方公務員の中でも特別職にあたり、法律上勤務時間や休暇の規定そのものが存在しない。今回、適用されたのが地方自治法の職務代理者という制度。この枠組みを利用して市長の日常的な業務を副市長が代理で行ってきた。川田市長は週1回、リモートで市政に関わる会議などに参加していた。リモート会議を裏で支え続けたのが夫で半年間の育休を取得している。市に対して多くの賛成意見が寄せられたものの否定的な声もあった。懸念の1つは災害時の対応。今後川田市長はリモートワークやフレックス制度を活用して公務に当たるとしている。川田市長は今回の事例が単発のイレギュラーに終わらないように後続の人にも使ってもらえるような事例、制度になるよう頑張っていけたらなどと述べた。
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「地方自治法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月30日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 総務省は、都道府県知事や市町村長が病気などで意思表示ができなくなり、すぐに回復の見込みがない場合、副知事らが医師の診断結果をもとに議会にその旨を報告すれば、退職したと判断して後任を選ぶ選挙を行えるとする見解をまとめ、30日自治体に通知した。秋田県八郎潟町では、今年2月に前の町長が脳出血で倒れ、意識不明の状態が続いたが、地方自治法に本人の申し出がないと辞職でき[…続きを読む]
- 2026年10月16日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 吉川沙織さんは、行政の信頼獲得には政策立案の前提となる統計等のデータが適正であること、行政文書が適正に作成・管理されていることなどとしたことを踏まえ、総理の見解を伺った。高市総理は、「公文書等は国民への説明責任を全うする極めて重要なもの」などと話した。吉川さんは、就職氷河期世代の将来の動向が生活保護などに影響を与えることに対する対応を質問した。厚生労働大臣上[…続きを読む]
- 2026年10月13日放送 17:13 - 17:18 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 議案を提出したのは福岡県議会の少数会派に所属する議員と自民党県議団の議員のあわせて9人で、今日大島道人議長に手渡した。議案では、県議会に地方自治法に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」を設置して、正副議長などの選任をめぐる金銭授受の有無を調べ、あった場合は受け取った人や金額、時期などを調査するとしている。また海外視察については、旅行会社への業務委託費を含む費[…続きを読む]
- 2026年4月27日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 茨城県の石岡市議選では市政担う責任感が著しく欠けると不信任決議を受け、谷島市長が議会解散して実施、当選者22人が決定した。地方自治法では解散後初の議会で不信任決議案が可決の場合、市長は失職する。不信任決議案再び提出の場合をきいたところ、当選した22人中賛成が半数超えの12人、反対が3人、無回答が7人となった。採決は15人以上の議員の出席が条件で、議員立ちの対[…続きを読む]
- 2026年3月19日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース）
- きょう、石岡市議会が開かれ谷島市長に対する不信任決議案が提出され、議員21人のうち16人が出欠し採決をとり、可決した。今後地方自治法の来てに基づき10日以内に解散か辞職・失職かの判断に迫られる。
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