民間企業だと全ての事業主に対してハラスメントの相談窓口の設置などが義務付けられている。地方自治体については総務省の指導によって自治体の規則や規定あるいは要項といったものにハラスメントを防止するといった内容が盛り込まれるようになっているが、あくまで自治体職員を念頭においたもので自治体トップ、地方議会の議員などは対象になっていない。現在、全国の自治体で自治体のトップや議員なども含めた総括的にハラスメント防止に取り組もうと独自の条例を制定する動きが始まっている。地方自治研究機構によると全国52の自治体で条例が制定されている。しかし全国の自治体は約1800ある。