「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は北海道から岩手県にかけての沖合にある千島海溝や日本海溝、その周辺でマグニチュード7クラスの地震が起きた際に、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報。事前の避難などは呼びかけず、発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、すぐに避難できるよう備えておくことなどを求める。2022年12月に運用を開始したが、これまで発表されたことはなく、認知度の低さが課題となっている。坂井防災担当大臣はきょうの閣議後の会見で、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」と防災対応が同じことに触れ、名称の変更も含めて検討するよう指示したことを明らかにした。