- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は北海道から岩手県にかけての沖合にある千島海溝や日本海溝、その周辺でマグニチュード7クラスの地震が起きた際に、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報。事前の避難などは呼びかけず、発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、すぐに避難できるよう備えておくことなどを求める。2022年12月に運用を開始したが、これまで発表されたことはなく、認知度の低さが課題となっている。坂井防災担当大臣はきょうの閣議後の会見で、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」と防災対応が同じことに触れ、名称の変更も含めて検討するよう指示したことを明らかにした。
日産自動車はきのう、社外取締役など5人から構成する指名委員会を開き、トップを含めた新しい経営体制の人事案を議論した。関係者によると、業績の悪化の経営責任を問う声が上がる中、委員会では内田誠社長の後任の候補として、ジェレミー・パパン最高財務責任者など複数の外国人幹部の名前が挙がったという。会社は来週11日に取締役会を開き、指名委員会の意見を踏まえて社長など新しい経営体制を決める見通し。ただ、後任候補も経営幹部として業績の悪化に責任があるという異論も出ていて、議論しだいでは内田社長が続投する可能性もあるという。日産は米国や中国の販売不振などに伴い、今年度の決算で800億円の最終赤字を見込んでいるうえ、ホンダとの経営統合の協議も僅か1か月半で打ち切りとなった。会社は来月、経営体制を刷新する方針を示していて、早期に経営の立て直しや提携戦略を打ち出していけるかが課題となる。
米国のトランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品のうち、USMCA（米国、メキシコ、カナダ協定）に含まれる品目を来月2日まで関税措置の対象から外すことを決めた。それ以降は関税の対象になるとしていて、再びおよそ1か月の猶予期間を設けた形。これを受けてカナダのルブラン財務相は、同じように来月2日まで第2弾の報復関税の発動を見送るとSNSで明らかにした。トランプ政権が新たに設けたおよそ1か月後の期限に向けて、米国とカナダ、メキシコとの協議が続くことになる。
武藤経済産業大臣は国会での了承が得られたことから、今月9日から11日まで米国のワシントンを訪問する。一連の日程の中で武藤大臣はトランプ政権で関税と貿易政策を担当するラトニック商務長官や、USTR（米国通商代表部）のグリア代表らと初めて会談する予定。会談ではトランプ大統領が12日に発動するとしている鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置や、来月の発動を検討している自動車への25％前後の関税措置の対象から日本を除外するよう直接申し入れる方針。日本政府としては、日本企業による米国の経済や雇用への貢献を粘り強く伝えることで関税の引き上げを回避したい考えで、協議の行方が注目される。
去年10月の衆議院選挙で、1票の価値に最大で2．06倍の格差があったことについて弁護士のグループが選挙の無効を訴えを起こしていた裁判。福岡高等裁判所は7日、憲法に違反しないと判断し、訴えを退けた。退けたのは、福岡、大分、熊本、佐賀、長崎の九州5県の23の選挙区を対象にした訴え。これにより、全国の裁判所に起こされた16件の裁判すべてで合憲と判断されたことになる。
ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいる問題。政府は、恋愛感情につけ込む“色恋営業”を禁止し、違反した場合は営業停止など行政処分の対象とすることなどを盛り込んだ風俗営業法の改正案を閣議で決定した。
エンディングの挨拶。