- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度の在り方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていた。しかし、立憲民主党などの野党・がん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に「国民の理解が十分に得られていない」としてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきた。その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度の在り方を再検討する方針を固めた。具体的な対応は来年8月以降の制度の在り方とあわせて検討し、ことし秋までに結論を出したいとしている。午前の参議院予算委員会で石破総理大臣は「今の時点で決まっているものではない」と述べていた。一方、政府与党内では引き上げの見送りに伴う新年度予算案の取り扱いについても慎重に調整が進められている。石破総理大臣としてはきょうにもがんや難病の患者団体と面会し意見を交わしたい考え。
NHK政治部・長谷川デスクのスタジオ解説。「与党内からもこのまま引き上げれば選挙で大敗するところだったという声が出ていて、ことし夏の東京都議会議員選挙や参議院議員選挙への影響が回避されたと安堵する声が広がっている。新年度予算案は衆議院で教育無償化の具体策なども反映した形で修正を行い可決され現在は参議院で審議されているが、再度修正となると衆議院に予算案を戻して改めて審議し直さなければならないのではないかという意見も出ている。与党は年度内成立を目指しているが、現段階でもタイトなスケジュールになっている。これが予算案の再修正となると日程は厳しくなる。与党内からは政府から十分な意思疎通がなされていないという声も漏れており、慎重に今後の対応を検討するものと思われる」。
アメリカ・トランプ大統領は6日、「NATO（北大西洋条約機構）加盟国の国防費の支出が少なすぎる」という認識を示した。この話の中で日本にも言及し、日米安全保障条約の内容が不公平だという認識を示した。日米安全保障条約を巡ってトランプ大統領は1期目にも不公平との認識を示したことがある。今回の発言について林官房長官は「米国は先の日米首脳会談を含む累次の機会に日米安保条約のもとでの対日防衛義務を確認してきている。米国が核を含むあらゆる種類の能力を用い条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べた。またトランプ大統領は「ウクライナには選択肢がないので彼らは取り引きを望んでいる」と述べ、トランプ政権が目指す早期停戦の実現へ歩み寄るよう改めて求めた。ウクライナを巡ってはアメリカ側とウクライナ側の協議がサウジアラビアで調整されていて、アメリカメディアは「来週前半に行われる」と伝えている。
EU（ヨーロッパ連合）の特別首脳会議がブリュッセルで開かれ、ウクライナ・ゼレンスキー大統領も出席した。ウクライナ大統領府によると、会議ではゼレンスキー大統領がウクライナとアメリカとの交渉が再開されたことを報告し、来週両国の間で有意義な会談が行われるとして期待を表明した。会議でEUの加盟国は防衛力の強化のため最大で8000億ユーロ（127兆円）規模の資金の確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」を進めることで大筋で合意した。アメリカ・トランプ政権がヨーロッパ各国に対し、国防費の増額など地域の防衛で一層の役割を果たすよう迫る中、EUとしての結束を確認した形。またフランス・マクロン大統領は会議の後の会見で核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」をヨーロッパに広げる検討を始める考えを示したことについて「複数の国から関心が寄せられた」と説明した。そのうえで今後、各国の首脳などと協議を進め、新たな協力関係が築けるか、ことし前半までに確認したい意向を明らかにした。
米穀安定供給確保支援機構は全国180の生産者や卸売業者などを対象に米の需給や価格の見方などを毎月調べていて、きょう先月の調査結果を公表した。米の価格が高いという見方が強くなるほど100に近づく指数が先月は95と前の月より3ポイント上昇し、調査を始めて以降最も高くなった。一方で向こう3か月の価格の見通しを示す指数は54となり、過去最高だった前の月を23ポイント下回って大幅に低下した。向こう3か月の価格の見通しでは「現時点と同程度」という回答が多かったということで、調査した団体では「政府による備蓄米の放出で米の価格高騰が落ち着くという見方が広がったのではないか」と分析している。江藤農林水産大臣は「消費者が米を買い急ぐ状況ではない」として冷静な行動を呼びかけた。
- キーワード
- 江藤拓米穀安定供給確保支援機構