アメリカ・トランプ大統領は6日、「NATO（北大西洋条約機構）加盟国の国防費の支出が少なすぎる」という認識を示した。この話の中で日本にも言及し、日米安全保障条約の内容が不公平だという認識を示した。日米安全保障条約を巡ってトランプ大統領は1期目にも不公平との認識を示したことがある。今回の発言について林官房長官は「米国は先の日米首脳会談を含む累次の機会に日米安保条約のもとでの対日防衛義務を確認してきている。米国が核を含むあらゆる種類の能力を用い条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べた。またトランプ大統領は「ウクライナには選択肢がないので彼らは取り引きを望んでいる」と述べ、トランプ政権が目指す早期停戦の実現へ歩み寄るよう改めて求めた。ウクライナを巡ってはアメリカ側とウクライナ側の協議がサウジアラビアで調整されていて、アメリカメディアは「来週前半に行われる」と伝えている。
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