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「坂井防災相」 のテレビ露出情報

イタリアの避難所の特徴は、「TKB48」と言われている。Tはトイレ、Kはキッチン、Bはベッドを意味している。発災直後に多くのボランティアが大量の資材とともに被災地に向かい、48時間以内に避難所を設置している。搬入する資材はパッケージ化されていて、大災害の場合、避難所の設営運営は、被災地の外からかけつけたボランティアが行う。災害関連死を防ぐ支援が充実している。先月、イタリアのような避難所を日本に導入できないかという全国初めての訓練が長野県諏訪市で行われた。諏訪市を震源とする地震が発生したという想定で、県内で災害支援を行うNPOなどが2日間にわたり行った。初日には、避難所に必要な物資の運搬が行われた。イタリアの避難所のポイントは、被災地以外から物資をパッケージで運んでくること。伊那市にある想定の備蓄基地から諏訪市までは約40キロ。運ばれてきた資材は、ボランティアによって組み立てられる。主催団体によると、地震発生から約11時間で、避難所設営が完了したという。2日目は、被災者支援の訓練を行った。コンテナ型のトイレやシャワーが設営されていた。シャワーは、車椅子の人も利用できるようになっている。ドーム型のテント内には、段ボールベッドが入り、大人2人が寝泊まりできるサイズになっている。発電機なども設置され、洗濯機もあった。食事は、複数のキッチンカーで提供。肉料理や副菜を分担して調理する。効率化を図ることで、提供予定だった200食以上の食事をより早く作ることができた。あたたかいごはんや味噌汁もあった。主催した団体の古越さんは、イタリアの避難所の特徴は、災害時であっても日常生活に近い支援をすること、取り組みが全国に広がることで、災害関連死をゼロにすることを目指したいなどと話した。今回の訓練には、坂井防災相も視察に訪れた。避難所の環境改善に向けた検討を進める考えを示した。本格的な導入までには時間がかかりそうだという。団体は、今回の訓練の経験を国や自治体と共有して、実現への第一歩にしたいという。古越さんは、日本の支援は、被災地が頑張らなくてはいけないやり方、訓練された外部のボランティアが得意分野を生かして支援するため、スムーズな支援につながる、体験することで、日本に欠けていることを知りたいなどと話した。訓練では、標準的な資材を備蓄しておくこと、避難所は我慢するところであるというイメージを払拭することが課題として見えてきた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
13日に閣議決定した「防災白書」。南海トラフ巨大地震など、各地で想定される大規模地震相次ぐ気象災害に備えるため、必要な対応をまとめた。初めて記載されたのが「地域の災害リスクを的確に認識し、危険な場所に住まない」ことの重要性。災害リスクのある場所での開発を抑制したり、より安全な地域へ住まいを誘導したりする取り組みを進める必要がある。坂井防災担当大臣は「避難生活[…続きを読む]

2025年6月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう、坂井防災大臣と面会したのはエアビーアンドビーのブライアン・チェスキーCEO。自然災害が発生した際、緊急避難先となる宿泊施設を支援確定から24時間以内に提供すると報告した。なぜ日本を選んだのかということを聞くと、「日本は自然災害が多く発生しているし空き家やセカンドハウスが多く存在して避難先としてとても適している」からだという。また緊急避難先として民泊施[…続きを読む]

2025年5月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
災害発生時、キッチンカーなどを被災地にできるだけ迅速に派遣できる体制を整えようと政府は車両をデータベース化する取り組みを進めることになり来月1日から特設のホームページで登録の受け付けが始まる。今後被災した自治体はデータベースをもとに車両検索し派遣を依頼し、応じた場合は車両の所有者などに費用を支払うこととなる。

2025年5月30日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
災害発生時キッチンカーなどを派遣できる体制を整えようと政府は車両をデータベース化する取り組みを進めることになり6月1日から登録の受け付けが始まる。被災した自治体はデータベースをもとに車両を検索し派遣を依頼し応じた場合、車両の所有者などに費用を支払う。

2025年5月17日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
サタデーステーション(ニュース)
外国で取得した免許証を日本のものに切り替える「外免切替」。いま、その切り替えを行う外国人が急増。中国などの運転免許証では日本で運転できないが、日本で免許証を取得すれば日本のほか世界100国・地域で運転可能。外国人ドライバーによる事故件数も増加傾向にあり、安易に切り替えできる状況が課題。切り替えを行う目的でのツアーが開催されたり、ビジネスホテルが住所に使われる[…続きを読む]

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