約70万人が暮らす東京都・江戸川区は、荒川・江戸川などの大河川の河口に位置し、陸地の7割が”海抜ゼロメートル地帯”となっている。堀尾は、深いところでは10m・2週間以上の浸水が続くため、ハザードマップにある通り、大規模水害時は広域避難をしてほしいと考えているとコメント。江戸川区を始めとした江東5区では、大勢の住民を広域避難させるため、台風上陸の3日前から72時間のタイムラインを作成し、対応を進めている。 3日前に行われるのは、共同検討開始の発表。この時点での気象予測を基に、5区長による共同記者会見を行い、住民に広域避難への準備を促す。2日前からは広域避難の呼びかけが始まり、高齢者などの要配慮者はこの時点で避難が必要となる。1日前には区民全員を対象に広域避難指示が発令され、区外の受け入れ可能な施設が発表される。9時間前には、地域内で安全が確保できる高い場所への垂直避難を呼びかける。この地域では区外へ移動する際に橋を渡る必要があり、台風の影響で公共交通機関が運行を停止した場合、橋の近辺で大渋滞が起き、避難中に被災する恐れがある。堀尾は、公共交通機関が動いている間に浸水の恐れが無い地域まで避難するのが重要で、計画運休が早まる可能性などもあることから、広域避難指示が出た時は躊躇いなく避難行動を取ってほしいと話した。