高市内閣の支持率はNHKの世論調査で先月より5ポイント下がって53％になった。与党支持層は85％で先月から横ばい。一方、野党支持層は6ポイント下がって29％、　無党派層は8ポイント下がって36％。高市総理大臣が表明した食料品の消費税率1％への引き下げは賛成49％、反対39％、分からない・無回答が12％だった。減税がもたらす国の財政への影響については大いに懸念しているが30％、ある程度懸念しているが37％などとなった。今日は所得に連動した給付などをめぐり国・地方の具体的な役割、競技の場の初会合が開かれ、自治体側からは事務負担の軽減を求める意見が相次いだ。財源について片山財務相は先週「国債市場のマーケットへの信認を維持しながらできる範囲」などとコメント。一方、日米の通貨当局は歴史的な円安に歯止めをかけるため連携して市場への協調介入を行った。この介入を大いに評価するが12％、ある程度評価するが41％などとなった。
きょう公表された先月の働く人に景気の実感を聞く景気ウォッチャー調査では3か月連続で指数が前の月を上回った。東京・大田区にある町工場では売上が去年頃から伸びている。金属加工会社・高橋俊樹社長は「国内の需要が上がってきている」、一方で、円安の影響が出ているのについては「工具はメーカーから値上げ申請が来ている」などとコメント。帝国データバンクによると先月の全国の倒産件数は1037件、2か月連続で1000件超。今後の見通しについて調査会社は､物価高や原油価格上昇などで厳しい事業環境が続くとして、ことし後半も高い水準で推移の可能性があるとしている。
イランメディアが公開したとされる映像は3月の就任以来公の場に姿を現していない最高指導者のモジタバ師とされている。AP通信は映像がいつどこで撮影されたのかを独自に検証することができないと指摘、アメリカのCNNテレビは今年2月の軍事作戦開始よりも前に撮影されたものと見られると報じた。メフル通信は9日、ペゼシュキアン大統領が就任3年目に入るのに合わせ面会したと伝えた。アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、トランプ大統領がイランとの戦闘を巡って、イランがホルムズ海峡での船舶の通航を完全に再開した場合には勝利宣言をし、核開発に関する合意なしでも幕引きを図る考えを側近たちに非公式にほのめかしていたと伝えた｡双方の主張は対立が続いていて先行きは不透明な情勢。イラン情勢を巡ってはきょう、高市総理がオマーンのハイサム国王と電話会談し、高市総理は「海峡利用国を含む国際社会としっかり話し合ってもらうことが必要だという旨を述べた」などとコメント。