高市政権の気になるポイントについて、消費減税と賃金は上がるのか。消費減税は片山財務相と赤沢経産相、城内成長戦略相の配置で変化はないので責任ある積極財政で成長戦略を進めるのではと話す。来年度予算案の概算要求額が143兆円と過去最大に膨れ上がっているが、片山財務相がどのようにバランスをとっていくのかが重要になる。消費減税が物価高に効果があるのかについて、大野さんは悪いインフレに対する対処療法なのではとはなす。エコノミストによると、GDPを引き上げる効果は0.2パーセントという試算で限られた効果だと予想している。
