埼玉県立浦和第一女子高校では県からAIロボット「temi」が5台貸し出され、生徒たちはプログラミングを学んでいる。このプロジェクトには大塚商会が関わっていて、国が認定した自治体の事業に企業が寄付をすると、企業版ふるさと納税が適用される。企業としては節税ができる他、社会的責任を果たせるといったメリットがある。なお、埼玉県立浦和第一女子高校は文部科学省からスーパーサイエンスハイスクールに指定され、支援金が支給されている。同校のtemiは搭載されたセンサーで校内を読み取り、地図を制作。中村結さんは来校者のための案内ツアーを考えているという。
同校では英語の勉強のための教材があり、レベルごとに分類。ハイレベルなほど読むのが難しい。植平さんは生徒ごとに適したレベルはどれか、好きなジャンルはなにかをtemiに判定させ、選択の手間暇を減らしたいという。何万語を読んだかなどをランキング化し、生徒たちの切磋琢磨も促したいという。企業版ふるさと納税を活用した産学官連携の取り組みは埼玉の他、神奈川、和歌山でも始まっている。当該県の教育委員会、高校教員らが活用事例を報告して共有するコミュニティも発足した。