いよいよ始まった政府による備蓄米の放出。ところが、JA全農が「備蓄米」という表記をしないよう要請したことに消費者からは困惑の声が。更に、大都市圏などには備蓄米がそれほど出回らない可能性が浮上している。今回放出された備蓄米はおよそ14万トン。去年とれた米が約10万トン一昨年の米が約4万トンでコシヒカリやあきたこまちなど、さまざまな品種が含まれている。ほとんどが、それらを混ぜ合わせたブレンド米として販売されるとみられ、早ければ今月末には店頭に並ぶ見通し。ところが、JA全農は取り合いなどを防ぐため、販売されるブレンド米などに「備蓄米」と表記しないよう小売店などに要請した。食品表示法では米の産地や品種、生産された年やブレンドの割合などを明記するよう義務付けていて、消費者は「備蓄米」の表記がなくてもこれらの表示を購入の目安にすることができるそう。一方、備蓄米の流通については地域で格差が起きるかもしれない。地域の要望を受けて各地のJAなどが優先的に地元に供給するため、そのあおりで東京、大阪、名古屋などの大都市圏への供給が少なくなる可能性がある。一方、国は通知を出し備蓄米が各地に公平に渡るよう呼びかけている。