茨城県では去年9月、記録的な大雨で中小河川の氾濫が相次いだ。しかし中小河川は水位計やカメラなどが設置されていないことも多く、状況を把握しづらいことから茨城県日立市では住民みずからが身近な河川の状況を把握する取り組みが始まった。河原子地区を取材。去年9月の大雨では地区を流れる大川や塚田川が数か所で氾濫し、20棟以上の住宅が浸水する被害が発生した。災害対応にあたった地元の自治会連合会にあたるコミュニティ推進会の鈴木東男会長によると、当時は下り坂の道路が川のようになり低い場所では冠水も発生したため避難所に避難できたのは7人にとどまったという。去年の大雨を教訓に、推進会では集中豪雨への備えを検討。先月5日、地区の住民が集まり新たな対策として地区を流れる大川と塚田川、それに冠水した道路の5か所で住民の代表者を監視役のハザードウォッチャーに任命することが説明された。市が地域の避難所を開設すると推進会はハザードウォッチャーに連絡し、担当する川の水位や道路の状況を写真や動画で報告してもらう。ハザードウォッチャーは自宅の2階など安全な場所で写真や動画を撮影し、異常を感じたら避難することを徹底させる。推進会では川の水かさが増えるなどリスクがあると判断した場合、民生委員を通じて1人暮らしの高齢者や体が不自由な人など支援が必要な人を早めに避難させる考え。また、学校とも共有し登下校の判断に役立ててもらうことにしている。
日立市では実際に災害ハザードウォッチャーの活動も始まっている。大川のすぐ近くに住むハザードウォッチャーの吉田秀彦さんに話を聞いた。先月、茨城にも接近した台風7号では日立市内の全域に高齢者等避難の情報が出され、吉田さんは推進会の連絡を受けて大川の状況を報告した。推進会ではハザードウォッチャーを土砂災害や津波に備えた場所にも配置。今後は訓練を重ねてデータを集める手順をメンバーで確認していくほか、現在は住民向けには公開していない写真などの情報をどのように地域で共有するかも検討していくことにしている。この取り組みは安全第一を原則に可能な範囲で行うが、いつまで監視をするのかや避難を呼びかける水位についてなどは明確には決まっておらず、推進会では行政や専門家などと連携して見直していくという。