103万円の壁を178万円に引き上げることで、手取りアップと働き控えの解消を目指す国民民主党の玉木代表。実際、学生からは「103万円に行きそうなのでバイトに入っていない」との声が。というのも、103万円を超えると扶養控除の対象から外れることに。例えば、子供がアルバイトなどで年収が103万円を超えた場合、親にとって約9万円分の減税がなくなることになる。一方、パートで働く人たちは、働き控えにつながる別の社会保険の壁があると話す。103万円の壁が引き上げられたとしても、次にぶち当たる壁が106万円の壁、あるいは130万円の壁で、社会保険料を負担する必要が出てくる。例えば、106万円の壁を越えて108万円まで働いた場合、社会保険料が16万円ほどかかるため、手取りは91万5000円にまで減ってしまう。そのため「社会保険の壁も解消しないと働き控えは減らない」と秋葉社長も話す。こうした指摘に玉木代表は「国が106万円の壁を越えた場合の助成金を出しているため、今は対策ができている」と主張している。しかしこれは来年度までの一時的な措置。抜本的な壁の打破には総合的な議論が求められそうだ。