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「塩川国対委員長」 のテレビ露出情報

政治改革を巡って初めて開かれた与野党7党による協議(自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組)。各党の政治改革の責任者が出席。各党が独自にまとめた政治改革案について説明し、論点を巡って意見が交わされた。自民党の政治改革案は政策活動費は廃止、外国人によるパーティー券の購入禁止、政治資金収支報告書はインターネットで公開、規正法違反などで起訴された議員分の政党交付金停止など。野党から異論が続出。リクルート事件をきっかけに1994年に行われた平成の政治改革。政党への企業、団体献金の見直しで与野党は合意したが現在まで手付かずのまま。自民党が企業、団体献金をやめられない理由について、元衆議院議員・宮崎謙介が解説。税金について言及あり。政治改革を巡って初めて開かれた与野党7党による協議。総務省が公開している主な政党(自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、社民党)の政治資金収支報告書を見ると自民党は収入総額249億円に対し、企業、団体献金は25億円。野党各党の企業団体献金の額は数百万円。与野党協議は政治資金規正法の再改正を年内に行うため今後も開かれる見通し。元衆議院議員・宮崎謙介が解説。自民党政治改革本部・渡海本部長は「意見が分かれている。しっかり議論していきたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆[…続きを読む]

2025年3月21日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
日本航空へのサイバー攻撃と同様の被害が相次ぎ、生活に直結するインフラへの影響が深刻化している。GMOイエラエ・阿部慎司執行役員にインタビュー。国会で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案が審議入りしたが、サイバー攻撃無害化の具体的な状況が示されていないことや、海外への先制攻撃にあたるのではとの指摘もあがっている。

2025年3月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
去年末に発生した日本航空へのサイバー攻撃。国内では同様の被害が相次ぎ、生活に直結するインフラへの影響が日々深刻化。GMOイエラエ・阿部慎司執行役員を取材。去年末の同時期、1分で約600万回の攻撃が行われた日もあった。現行制度では抑える壁を作れても、攻撃そのものは止められない。サイバー攻撃の対処には限界があるという。おととい、国会でサイバー攻撃を未然に防ぐ「能[…続きを読む]

2025年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
きのう衆院予算委員会が行われ野党が追及したのは「政治とカネ」の問題。日本維新の会・岩谷良平幹事長は「企業団体献金の禁止」を訴えた。共産党・塩川鉄也国対委員長は都議会自民党の政治資金パーティーについて詰めよった。さらに立憲民主党・本庄知史衆院議員は過去最大の予算案についても追及した。

2025年2月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院予算委員会。「年収103万円の壁」の引き上げ、日米首脳会談、都議会自民党会派・政治資金問題をめぐって論戦が交わされた。国民民主党・浅野哲氏は「年間6兆円の不用額を出している。それを国民のために使えないか」、石破首相は「財政状況を不測の事態に備え、さらに安定させていくことも必要」。公明党・岡本政務調査会長は「自由貿易のトップリーダーである日本を中心として[…続きを読む]

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