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「塩川鉄也国対委員長」 のテレビ露出情報

与党が過半数割れして初めての国会。石破総理の答弁も低姿勢で始まったが、野党との対立が際立つ「企業・団体献金」の禁止について質問され、野次に対して見せた石破総理の表情に対して、野党、立憲民主党・辻元清美代表代行が「何千万円も企業が自民党に1社で寄付してる、これに対して国民も不信を抱いている。それを批判されてムッとして答える、これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」と批判。厳しい批判を受け流した石破総理だが、政治とカネを巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいる。野党が企業、団体献金の禁止で足並みをそろえる中、自民党にとって頼みの綱は国民民主党。企業・団体献金と平成の政治改革。当時の認識が問われたのが翌日の予算委員会。自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件。企業献金によって政策がゆがめられる懸念は30年前の平成の政治改革へと繋がる。税金を原資とする政党助成金を導入し、政治家に対する企業、団体献金は禁止された。政党や政党支部に対する献金についても5年後に見直すこととなった。当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁・河野洋平氏は「5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成(政党助成金)が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい/オーラルヒストリーより」と振り返っている。ところが石破総理は「公的助成(政党助成金)が入ったので企業、団体献金がなくなると意識した者は少なくとも自由民主党にはいなかった」と発言したのに対し、立憲民主党・大西健介議員は「(当時の)自民党の総裁ですよ、それ(廃止を)言ってるんだから、明らかに今(石破)総理がいっていることは食い違っている」と批判。政党助成金と企業、団体献金の“二重取り”が続く中、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立。立憲民主党は企業、団体献金を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月10日放送 21:00 - 22:30 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会では衆議院の特別委員会で、政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まり、各党がそれぞれ考え方を表明。衆議院予算委員会では、補正予算案の実質的な審議もスタート。予算の規模などを巡り、論戦が交わされた。衆議院予算委員会。自民党・井之上元万博相は「規模ありきではないかという批判が寄せられている。成長経済に移行させていく正念場で、十分で適正な規模が必要」とただし、[…続きを読む]

2024年12月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では政治資金規正法の再改正などに向けた議論が始まった。主な論点。政策活動費は各党、廃止の方向性で一致しているが、自民党は外交上の秘密に関わる支出などを対象に、「公開方法工夫支出」を新たに設けて、第三者機関で監査するなどとしている。第三者機関を巡っては、与党の公明党と野党の国民民主党が共同で、また立憲民主党と社民党も共同で、それぞれ設置のための法案を提出し[…続きを読む]

2024年12月4日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国会では政治とカネの協議が続いている。自民党は今日改革案を各党に示したが、焦点となっている企業団体献金は先送り、廃止を目指す政策活動費を巡っては新たな例外を盛り込んでいて、野党は強く反発している。

2024年12月1日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の責任者らが出演し、政策活動費については廃止する方向でおおむね認識が一致した。企業団体献金の扱いを巡っては各党がそれぞれの主張を展開した。自民党・田村元厚生労働相は「自民党は個人献金が善で、企業献金が悪だという立場に立っていない。ゆがめられないルールをどう作るか。(献金額の)上限も含めて考えるべき」、立憲民主党・大串代表代[…続きを読む]

2024年12月1日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
少数与党となった石破政権にとって初の本格論戦の場となる、臨時国会が召集された。総理大臣が政治姿勢や重点課題を明らかにする所信表明演説。その冒頭で石破総理が引用したのは、第55代内閣総理大臣・石橋湛山氏の所信表明の一節。ジャーナリスト出身で非主流派ながら岸信介氏との決選投票を制し総裁となり、異なる意見を持つ者への寛容さを大切にした石橋氏に自らの状況を重ねたのだ[…続きを読む]

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