- 出演者
- 膳場貴子 駒田健吾 中西悠理 杉浦みずき 唐橋ユミ
オープニング映像の後、出演者が挨拶。
今年話題となった人を描いた変わり羽子板。パリオリンピックの金メダリストたちに前人未到の50−50を達成した大谷。大統領に返り咲くトランプ氏に石破総理も。そして、今年の新語流行語大賞はTBSドラマ「不適切にもほどがある！」略称として「ふてほど」が選ばれた。今年も残すところ20日余り。クリスマスにも、今年を象徴する物価高が。3年前の3000円台だったクリスマスケーキの平均価格は今年4500円を超えた（帝国データバンク）。ケーキの原材料は物価高の見本市状態。チョコレートやいちごは最大2割も高騰。品薄が値上がりの原因にもなっているのがいちご。原材料が値上がりした分をそのままケーキの価格に上乗せできるわけではない。止まらない物価の上昇。野菜や肉、魚などの生鮮食品はこの4年で3割近く値上がりしている（総務省）。そんな中、今子供の9人に1人が貧困とされる日本。NPO法人「チャリティーサンタ」が行った今年の調査では、困窮する世帯のうち6割がクリスマスプレゼントを用意するのが難しいと答えた。母子家庭などを支援するNPO法人では金曜日、企業から提供された商品の仕分けを行っていた。物価高を受け過去最大規模となる1万世帯にプレゼントを配布する。この日、訪ねたのは神奈川県に住む親子。大好きなブロックのおもちゃにたくさんのお菓子。子供の将来のために貯蓄も必要で買い物も工夫している。年の瀬、物価高の中で支援を必要とする人たちを支える取り組みがいつになく重要になっている。
30年間の消費者物価指数と実質賃金の推移を示したグラフを紹介。2020年を100とした場合の数値となっている。物価は、消費税の引き上げやリーマンショックなどによる上昇はあったものの、ウクライナ侵攻や円安が重なった最近になって急上昇している。実質賃金はこの30年、下落傾向が続いていた。クリスマスに関しては、チャリティーサンタによる2017年の調査で、シングルマザーの3人に1人が「クリスマスなんて来ないでほしいと思ったことがある」と回答している。今後の物価の見通しは今年を大幅に上回る品目で値上げが進む。
与党が過半数割れして初めての国会。石破総理の答弁も低姿勢で始まったが、野党との対立が際立つ「企業・団体献金」の禁止について質問され、野次に対して見せた石破総理の表情に対して、野党、立憲民主党・辻元清美代表代行が「何千万円も企業が自民党に1社で寄付してる、これに対して国民も不信を抱いている。それを批判されてムッとして答える、これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」と批判。厳しい批判を受け流した石破総理だが、政治とカネを巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいる。野党が企業、団体献金の禁止で足並みをそろえる中、自民党にとって頼みの綱は国民民主党。企業・団体献金と平成の政治改革。当時の認識が問われたのが翌日の予算委員会。自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件。企業献金によって政策がゆがめられる懸念は30年前の平成の政治改革へと繋がる。税金を原資とする政党助成金を導入し、政治家に対する企業、団体献金は禁止された。政党や政党支部に対する献金についても5年後に見直すこととなった。当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁・河野洋平氏は「5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成（政党助成金）が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい／オーラルヒストリーより」と振り返っている。ところが石破総理は「公的助成（政党助成金）が入ったので企業、団体献金がなくなると意識した者は少なくとも自由民主党にはいなかった」と発言したのに対し、立憲民主党・大西健介議員は「（当時の）自民党の総裁ですよ、それ（廃止を）言ってるんだから、明らかに今（石破）総理がいっていることは食い違っている」と批判。政党助成金と企業、団体献金の“二重取り”が続く中、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立。立憲民主党は企業、団体献金を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになる。
与野党論戦の中身を改めてスタジオ解説。政治とカネの改革を巡って大きな焦点になっている企業、団体献金だが、自民党は「企業、団体献金が悪で、個人献金が善という立場に立たない。企業、団体献金で政策が歪められたという記憶はない」と述べている。裏金問題を巡って攻防が続いている。安倍派会計責任者の証言内容（今年6月被告人質問）を紹介。安倍派幹部らは関与を否定していたので、主張が食い違う部分でもある。立憲民主党・野田佳彦代表は再調査を求めたが、石破総理は「新事実が出れば党として調査するが、そのような認識を持っていない」と再調査を否定している。
日本維新の会は12月1日（日）、新たな代表として吉村大阪府知事を選出した。野党第一党を目標に掲げた先の衆院選で立憲民主党の4分の1ほどの議席にとどまった維新。今後の戦略について問われた吉村新代表は「僕は野党第一党は目指しません。野党同士が潰し合うというよりは準決勝を野党でやるということが（参院）一人区では重要だと思っている」と発言。「政策実現のためには参議院でも与党を過半数割れさせることが重要」として野党の候補者を一本化できるよう予備選挙の実施にも前向きな姿勢を示した。参院選の前に野党で予備選ということだが現実味があるのかについて、松原耕二さんのスタジオコメント。
来年4月に開催される大阪万博を巡って、またも予算が増額される。12月3日（火）、国が負担する会場の警備費用が当初の試算199億円から55億円ほど上振れすることが分かった。記者の「何をするために55億円増えるのか？」との問いに、伊東良孝万博担当大臣は「政府要人が相当数来られるという見込みになったところであり…」、「来場する要人の予測はあらかじめつくのでは？」との問いには「いざ実際やってみると出展されている、それぞれの国の業者もそうですし、国内外の政府要人等々の出入りもそうでありますし…」と述べた。なぜ要人の来場が試算より大きくなるのか、はっきりしない。更に海外パビリオンの出展が減ったにもかかわず空いたスペースの警備のために費用が余計にかかるという。このほかPR活動などに使う機運醸成費用も当初の40億円から30億円近く増額される。大阪万博を巡っては既に会場建設費が2倍近く、運営費も1．4倍ほど増額している。
きょうの御意見番は日本フェンシング史上初の五輪・銀メダリスト・太田雄貴さんと上原浩治さん。契約更改で明暗。2日（月）、ヤクルトの4番・村上宗隆（今季33HR、86打点、2冠王）が契約を更改した。現状維持の推定6億円は現時点で12球団最高額。既に球団から認められている来シーズン終了後のメジャー移籍を明言し、日本一奪回を誓った。巨人・岡本和真は契約を更改したが、会見の第一声は記者もざわめく「契約年数は24年、（総額は）1億です（プロ野球史上最長24年間の超長期契約？）」という冗談だった。実際は、1年契約、1億2000万円増の5億4000万円でサインしている。西武の高卒7年目・平良海馬は、契約更改のサインはしていないという。高卒2年目からリリーフで活躍してきた平良だが、去年は自身の強い要望で先発に転向し11勝。来年も先発を希望する平良と、リリーフに戻したい球団側との話し合いがまとまらなかった。
2025年、平良海馬は先発か、リリーフか。2024年は先発からケガでリリーフになった。阪神・大山悠輔はFA移籍せず残留する。御意見番・上原浩治、太田雄貴のスタジオコメント。その他FA選手：茂木栄五郎、木下拓哉、甲斐拓也、石川柊太、原口文仁、福谷浩司。海外FA選手：菅野智之、九里亜蓮。
試合をダイジェストで紹介した。松山恭助のコメント。試合結果は以下。男子フルーレ3回戦、パリ五輪団体金メダル・永野雄大4−15フォッコーニ、松山恭助5−15クック。優勝・フォッコーニ15−14マッキ。
フェンシング男子フルーレ個人高円宮杯W杯について、太田雄貴、上原浩治のスタジオコメント。フルーレ、エペ、サーブルの違いについて解説。
三遠ネオフェニックスが87−79で千葉ジェッツに勝った。
Bリーグの人気について解説。全日本フェンシング選手権の事例を紹介。上原浩治、太田雄貴のスタジオコメント。
G1・チャンピオンズカップ1着、レモンポップ／騎手：坂井瑠星。
グランプリファイナル、優勝・アンバーグレン、2位・千葉百音。
ワールドアスレティックスアワード、年間最優秀選手：パリ五輪女子マラソン金メダル・オランダのハッサン、ボツワナのテボゴ。
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