TVでた蔵トップ>> キーワード

「共産党」 のテレビ露出情報

与党が過半数割れして初めての国会。石破総理の答弁も低姿勢で始まったが、野党との対立が際立つ「企業・団体献金」の禁止について質問され、野次に対して見せた石破総理の表情に対して、野党、立憲民主党・辻元清美代表代行が「何千万円も企業が自民党に1社で寄付してる、これに対して国民も不信を抱いている。それを批判されてムッとして答える、これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」と批判。厳しい批判を受け流した石破総理だが、政治とカネを巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいる。野党が企業、団体献金の禁止で足並みをそろえる中、自民党にとって頼みの綱は国民民主党。企業・団体献金と平成の政治改革。当時の認識が問われたのが翌日の予算委員会。自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件。企業献金によって政策がゆがめられる懸念は30年前の平成の政治改革へと繋がる。税金を原資とする政党助成金を導入し、政治家に対する企業、団体献金は禁止された。政党や政党支部に対する献金についても5年後に見直すこととなった。当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁・河野洋平氏は「5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成(政党助成金)が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい/オーラルヒストリーより」と振り返っている。ところが石破総理は「公的助成(政党助成金)が入ったので企業、団体献金がなくなると意識した者は少なくとも自由民主党にはいなかった」と発言したのに対し、立憲民主党・大西健介議員は「(当時の)自民党の総裁ですよ、それ(廃止を)言ってるんだから、明らかに今(石破)総理がいっていることは食い違っている」と批判。政党助成金と企業、団体献金の“二重取り”が続く中、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立。立憲民主党は企業、団体献金を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWS
トランプ大統領が今月2日に発動した、全ての国に相互関税に対して、石破総理は就任後初の与野党党首会談を行った。相互関税に関する日本の方針は関税措置による構内産業への影響を十分に精査し必要な支援に万全を期すとし、新経済政策の編成のため今後野党の対応など協力を求める方針。対応内容はなるべく早いうちに全閣僚による関係閣僚会議の立ち上げ方針をきめる。経済産業省は米国関[…続きを読む]

2025年4月5日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
衆議院の内閣委員会では、サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案が与野党の賛成多数で可決した。この法案はサイバー攻撃を受ける前に攻撃の発信元の無害化を可能にするためのものである。一方、法案は”「通信の秘密」を不当に制限しない”と明記するなど野党側の主張を取り入れて修正されることになった。法案は来週にも本会議で賛成多数で可決し、参議院に[…続きを読む]

2025年4月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた法案は、国会の関与を強めるなどの修正が行われ、衆議院内閣委員会で賛成多数で可決された。能動的サイバー防御の導入に向けた法案を巡り、衆議院内閣委員会ではきょう、石破総理大臣も出席して質疑と採決が行われ、自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが共同で提出した修正案が賛成多数で可決した。れい[…続きを読む]

2025年4月4日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
きょうの東京株式市場、日経平均株価は一時1400円以上急落。きのうに続く下落。日本だけではない。株価はアジアでも軒並み下落。ヨーロッパでも軒並み下落。世界同時株安の様相。震源はワシントン。アメリカ・トランプ大統領による相互関税。トランプ大統領は「関税をゼロにしたいならアメリカで製品を作ればいい」と述べた。株価はアメリカでも急落。ニューヨーク株式市場でダウ平均[…続きを読む]

2025年4月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
衆議院の内閣委員会では、サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案が与野党の賛成多数で可決した。この法案はサイバー攻撃を受ける前に攻撃の発信元の無害化を可能にするためのものである。一方、法案は”「通信の秘密」を不当に制限しない”と明記するなど野党側の主張を取り入れて修正されることになった。法案は来週にも本会議で賛成多数で可決し、参議院に[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.