与党が過半数割れして初めての国会。石破総理の答弁も低姿勢で始まったが、野党との対立が際立つ「企業・団体献金」の禁止について質問され、野次に対して見せた石破総理の表情に対して、野党、立憲民主党・辻元清美代表代行が「何千万円も企業が自民党に1社で寄付してる、これに対して国民も不信を抱いている。それを批判されてムッとして答える、これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」と批判。厳しい批判を受け流した石破総理だが、政治とカネを巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいる。野党が企業、団体献金の禁止で足並みをそろえる中、自民党にとって頼みの綱は国民民主党。企業・団体献金と平成の政治改革。当時の認識が問われたのが翌日の予算委員会。自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件。企業献金によって政策がゆがめられる懸念は30年前の平成の政治改革へと繋がる。税金を原資とする政党助成金を導入し、政治家に対する企業、団体献金は禁止された。政党や政党支部に対する献金についても5年後に見直すこととなった。当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁・河野洋平氏は「5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成（政党助成金）が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい／オーラルヒストリーより」と振り返っている。ところが石破総理は「公的助成（政党助成金）が入ったので企業、団体献金がなくなると意識した者は少なくとも自由民主党にはいなかった」と発言したのに対し、立憲民主党・大西健介議員は「（当時の）自民党の総裁ですよ、それ（廃止を）言ってるんだから、明らかに今（石破）総理がいっていることは食い違っている」と批判。政党助成金と企業、団体献金の“二重取り”が続く中、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立。立憲民主党は企業、団体献金を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになる。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月12日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- マイナ保険証をめぐり医療現場からは高齢者はカードリーダーに顔をかざせない人が多く保険証を預かって手入力の方が早い。訪問看護の現場ではアプリが入った専用のスマホを用意したが現状まだ使用する機会がない。
マイナンバーカードには有効期限と電子証明書の有効期限がある。電子証明書の更新は原則日時予約制で現状2週間待ち。また、マイナンバーカード2025年問題があり来年[…続きを読む] - 2024年12月11日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- れいわ新選組・高井崇志の質問。厚生労働省の調査によると、生活が苦しいと感じている世帯の割合は全世帯で59.6％、高齢者世帯で59％、児童のいる世帯で65％。また、日本の貧困率は15.4％。一方で、富裕層は世界第2位。こうしたことを踏まえ、日本経済について高井氏は「こんな日本になぜなってしまった？」と質問。石破首相は「いろんな理由はある。人口が減っていくという[…続きを読む]
- 2024年12月10日放送 21:00 - 22:30 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会では衆議院の特別委員会で、政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まり、各党がそれぞれ考え方を表明。衆議院予算委員会では、補正予算案の実質的な審議もスタート。予算の規模などを巡り、論戦が交わされた。衆議院予算委員会。自民党・井之上元万博相は「規模ありきではないかという批判が寄せられている。成長経済に移行させていく正念場で、十分で適正な規模が必要」とただし、[…続きを読む]
- 2024年12月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 国会では政治資金規正法の再改正などに向けた議論が始まった。主な論点。政策活動費は各党、廃止の方向性で一致しているが、自民党は外交上の秘密に関わる支出などを対象に、「公開方法工夫支出」を新たに設けて、第三者機関で監査するなどとしている。第三者機関を巡っては、与党の公明党と野党の国民民主党が共同で、また立憲民主党と社民党も共同で、それぞれ設置のための法案を提出し[…続きを読む]
- 2024年12月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 各政党の主な収入源は企業団体献金、政党交付金、党員からの党費、事業収入。野党が企業団体献金の禁止を強く主張する一方、自民党が反対している理由について政治部官邸キャップ・平本典昭が解説。各政党の収支構造自民党、共産党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組を紹介。自民党は約226億。円、企業団体献金は23億円で、企業団体献金が占める割合は1[…続きを読む]
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