与党が過半数割れして初めての国会。石破総理の答弁も低姿勢で始まったが、野党との対立が際立つ「企業・団体献金」の禁止について質問され、野次に対して見せた石破総理の表情に対して、野党、立憲民主党・辻元清美代表代行が「何千万円も企業が自民党に1社で寄付してる、これに対して国民も不信を抱いている。それを批判されてムッとして答える、これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」と批判。厳しい批判を受け流した石破総理だが、政治とカネを巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいる。野党が企業、団体献金の禁止で足並みをそろえる中、自民党にとって頼みの綱は国民民主党。企業・団体献金と平成の政治改革。当時の認識が問われたのが翌日の予算委員会。自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件。企業献金によって政策がゆがめられる懸念は30年前の平成の政治改革へと繋がる。税金を原資とする政党助成金を導入し、政治家に対する企業、団体献金は禁止された。政党や政党支部に対する献金についても5年後に見直すこととなった。当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁・河野洋平氏は「5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成（政党助成金）が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい／オーラルヒストリーより」と振り返っている。ところが石破総理は「公的助成（政党助成金）が入ったので企業、団体献金がなくなると意識した者は少なくとも自由民主党にはいなかった」と発言したのに対し、立憲民主党・大西健介議員は「（当時の）自民党の総裁ですよ、それ（廃止を）言ってるんだから、明らかに今（石破）総理がいっていることは食い違っている」と批判。政党助成金と企業、団体献金の“二重取り”が続く中、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立。立憲民主党は企業、団体献金を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになる。
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「リクルート事件」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 企業・団体献金とは、企業が、政党や政党支部に行う献金だ。企業が政治家個人へ献金することは禁じられている。政治資金規正法にルールが定められている。政党支部の多くは政治家個人が代表をつとめているため、実質的には政治家個人への献金は続いている。政治改革で焦点となっている企業団体献金の扱い。3日前に岸田前総理が石破総理と会談し、企業団体献金の禁止に反対した。立憲民主[…続きを読む]
- 2024年11月26日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 政治改革を巡って初めて開かれた与野党7党による協議（自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組）。各党の政治改革の責任者が出席。各党が独自にまとめた政治改革案について説明し、論点を巡って意見が交わされた。自民党の政治改革案は政策活動費は廃止、外国人によるパーティー券の購入禁止、政治資金収支報告書はインターネットで公開、規正法違[…続きを読む]
- 2024年11月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 企業・団体献金の廃止等についてのトーク。深堀りポイント1は『政治資金規正法を年内再改正へ企業・団体献金第三者機関焦点に』。深堀りポイント2は『兵庫知事選や名古屋市長選でも影響SNS選挙で誤情報や中傷の拡散も』。政治改革の焦点の1つが企業団体献金の扱いだ。小泉進次郎政治改革本部事務局長は「政治資金規正法に向けた考え方の案を総会で了承頂いた。」等と話している。自[…続きを読む]
- 2024年11月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げ。避けて通れないのが財源の問題。玉木代表は与党側が考えるべきと主張している。更に年収の壁を巡って103万円から焦点が移りつつあるのが社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」。立憲民主党は働き控えを解消するため、保険料分を給付で補填する法案を提出し与野党の議論をリードする考え。一方、自民党はキャスティングボートを[…続きを読む]
- 2024年10月29日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 衆議院選挙から一夜明けたきのう、石破首相が会見を行った。田崎さんは「政策活動費、旧文通費について話していたとき、“速やかに実現を図る”といっていたが期限を明示しなかったことが気になった」などと話し「追加公認しないかもしれない」と話した。自民党・小泉進次郎選対委員長は「選挙を担う責任者として責任を取るのは当然」といい、辞任した。田崎さんは「自分は責任を取る。総[…続きを読む]
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