与党が過半数割れして初めての国会。石破総理の答弁も低姿勢で始まったが、野党との対立が際立つ「企業・団体献金」の禁止について質問され、野次に対して見せた石破総理の表情に対して、野党、立憲民主党・辻元清美代表代行が「何千万円も企業が自民党に1社で寄付してる、これに対して国民も不信を抱いている。それを批判されてムッとして答える、これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」と批判。厳しい批判を受け流した石破総理だが、政治とカネを巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいる。野党が企業、団体献金の禁止で足並みをそろえる中、自民党にとって頼みの綱は国民民主党。企業・団体献金と平成の政治改革。当時の認識が問われたのが翌日の予算委員会。自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件。企業献金によって政策がゆがめられる懸念は30年前の平成の政治改革へと繋がる。税金を原資とする政党助成金を導入し、政治家に対する企業、団体献金は禁止された。政党や政党支部に対する献金についても5年後に見直すこととなった。当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁・河野洋平氏は「5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成（政党助成金）が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい／オーラルヒストリーより」と振り返っている。ところが石破総理は「公的助成（政党助成金）が入ったので企業、団体献金がなくなると意識した者は少なくとも自由民主党にはいなかった」と発言したのに対し、立憲民主党・大西健介議員は「（当時の）自民党の総裁ですよ、それ（廃止を）言ってるんだから、明らかに今（石破）総理がいっていることは食い違っている」と批判。政党助成金と企業、団体献金の“二重取り”が続く中、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立。立憲民主党は企業、団体献金を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになる。
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「リクルート事件」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月30日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 維新は企業団体献金は禁止だという。公開だけするのは論外だ。その他の政治団体からの献金も禁止だ。同じステージの上で議論すべきだ。小泉さんは、企業団体献金を無くせば政治の金の問題はなくなるということは間違った意見だとのこと。個人献金になったとしても、個人で見返りを求める人はいる。各党は収入構造が違う。国民からは公開論に支持が集まっている。国民民主党の臼木さんは、[…続きを読む]
- 2025年3月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
石破内閣支持率は26％で前月から14ポイント減り内閣発足以降最低。石破総理の商品券配布について問題だと答えた人は75％。
今月3日総理公邸で懇親会が開催され当選1回の議員15人が参加した。料金は1人1万5000円で石破総理が全額私費で負担した。石破総理は議員に「参院選は勝た[…続きを読む] - 2025年3月10日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 自民党の党大会が行われ、石破総理大臣は参議院選挙に向けた一致結束を呼びかけた。石破総理は「私も先頭に立ち、都議選・参院選を必ず勝ち抜くべく、我が身を滅して総力を尽くして参ります。自民党のためではない。国家・国民のために、次の時代のために、どうぞ同志の皆様方、結束・団結・行動を」と呼びかけた。党大会では、今年の運動方針が決まり、自民党が36年前にリクルート事件[…続きを読む]
- 2025年3月10日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 自民党は昨日、東京都内のホテルで党大会を開いた。石破首相は夏の参院選に向けて「必ず勝ち抜くべく我が身を滅して総力を尽くす」と表明した。また今回の派閥の裏金事件を受けて党大会で採択された運動方針には、リクルート事件後に定められた「政治改革大綱」を検証し、新たに「令和版政治改革大綱」を策定することが明記された。一方、連合・芳野会長が連合会長として20年ぶりに出席[…続きを読む]
- 2025年3月10日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 自民党の党大会が行われ、石破総理大臣は「我が身を滅して総力を尽くす」と述べ、参議院選挙に向けた一致結束を呼びかけた。党大会では、ことしの運動方針が決まり、自民党が36年前にリクルート事件を受けて作った政治改革大綱を検証し、国民目線で令和版政治改革大綱を策定することを打ち出した。また、立党70年を迎えることしを「政治決戦の年」と位置づけ、6月の東京都議会議員選[…続きを読む]
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