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「大西健介」 のテレビ露出情報

与党が過半数割れして初めての国会。石破総理の答弁も低姿勢で始まったが、野党との対立が際立つ「企業・団体献金」の禁止について質問され、野次に対して見せた石破総理の表情に対して、野党、立憲民主党・辻元清美代表代行が「何千万円も企業が自民党に1社で寄付してる、これに対して国民も不信を抱いている。それを批判されてムッとして答える、これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」と批判。厳しい批判を受け流した石破総理だが、政治とカネを巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいる。野党が企業、団体献金の禁止で足並みをそろえる中、自民党にとって頼みの綱は国民民主党。企業・団体献金と平成の政治改革。当時の認識が問われたのが翌日の予算委員会。自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件。企業献金によって政策がゆがめられる懸念は30年前の平成の政治改革へと繋がる。税金を原資とする政党助成金を導入し、政治家に対する企業、団体献金は禁止された。政党や政党支部に対する献金についても5年後に見直すこととなった。当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁・河野洋平氏は「5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成(政党助成金)が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい/オーラルヒストリーより」と振り返っている。ところが石破総理は「公的助成(政党助成金)が入ったので企業、団体献金がなくなると意識した者は少なくとも自由民主党にはいなかった」と発言したのに対し、立憲民主党・大西健介議員は「(当時の)自民党の総裁ですよ、それ(廃止を)言ってるんだから、明らかに今(石破)総理がいっていることは食い違っている」と批判。政党助成金と企業、団体献金の“二重取り”が続く中、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立。立憲民主党は企業、団体献金を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える外免切替。今日自民党の小野寺政調会長が試験所を視察したが、今制度の問題点が指摘されている。午前7時過ぎ、品川区の運転免許試験場には外国人が並んでいた。警察庁によると、外免切替を利用した人はおととし6万人を超え、ここ10年で過去最多になっている。ことし1月に取材した際は、日が昇る前から並ぶ人が出るなど、混雑していた[…続きを読む]

2025年5月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
増加する「外免切替」利用。外免切替は、外国で取得した運転免許を日本の運転免許に切り替える制度。外免切替者は2024年は7万5905人と、10年前より約2.5倍増。日本は外免切替しやすい側面があり、申請書類は自国の運転免許書やパスポート・滞在証明書(宿泊先住所でも可)、試験内容は適性試験・知識確認などで、知識確認は10問中7問正解で合格ということ。立憲・大西氏[…続きを読む]

2025年5月19日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
物価高対策として消費税減税を行わない意向を固めた石破総理に対し野党は国会で無策だと追求した。これに対し石破総理は何もしないなどということはない、本当に困っている方々に支援をする、次の時代に責任を持つと応じた。森山幹事長は、減税の財源を赤字国債に頼れば借金を増やし続ける国だと評価され破綻の道をたどると指摘し減税を主張する野党側を牽制した。

2025年5月18日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
金曜、条件付きの消費税減税を掲げる立憲民主党が財源の捻出について発表。年間5兆円の財源が必要で、政府基金の積み過ぎ分や外国為替特別会計の剰余金などで捻出するとした。多くの野党が減税を求めていて与党内にも同様の意見が根強いが、総理は減税に否定的な考え。

2025年5月12日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
きょう国会で議論されたのは消費税について。立憲民主党が物価高対策として食料品に限定して原則1年間消費税率0%と主張しているのに対し、この減税案に慎重な姿勢を示した石破首相。夏の参院選前に野党が先んじて消費税減税を打ち出す中、石破首相に近い自民党幹部は「自民党がいまさら(減税を)打出してもプラスにならない」と話している。また、ある政権幹部は「コメ対策などで新た[…続きを読む]

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