与党が過半数割れして初めての国会。石破総理の答弁も低姿勢で始まったが、野党との対立が際立つ「企業・団体献金」の禁止について質問され、野次に対して見せた石破総理の表情に対して、野党、立憲民主党・辻元清美代表代行が「何千万円も企業が自民党に1社で寄付してる、これに対して国民も不信を抱いている。それを批判されてムッとして答える、これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」と批判。厳しい批判を受け流した石破総理だが、政治とカネを巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいる。野党が企業、団体献金の禁止で足並みをそろえる中、自民党にとって頼みの綱は国民民主党。企業・団体献金と平成の政治改革。当時の認識が問われたのが翌日の予算委員会。自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件。企業献金によって政策がゆがめられる懸念は30年前の平成の政治改革へと繋がる。税金を原資とする政党助成金を導入し、政治家に対する企業、団体献金は禁止された。政党や政党支部に対する献金についても5年後に見直すこととなった。当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁・河野洋平氏は「5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成（政党助成金）が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい／オーラルヒストリーより」と振り返っている。ところが石破総理は「公的助成（政党助成金）が入ったので企業、団体献金がなくなると意識した者は少なくとも自由民主党にはいなかった」と発言したのに対し、立憲民主党・大西健介議員は「（当時の）自民党の総裁ですよ、それ（廃止を）言ってるんだから、明らかに今（石破）総理がいっていることは食い違っている」と批判。政党助成金と企業、団体献金の“二重取り”が続く中、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立。立憲民主党は企業、団体献金を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになる。
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「小泉進次郎事務局長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月11日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 自民党の小泉進次郎議員は、政治資金規正法の再改正を実現させるため「夜間・土日含め議論すべき」と考えを強調した。これに対し野党幹部は「企業・団体献金の禁止は棚上げしておいて会期ありきなのはおかしい。意気込みを示すなら中身で示すべきだ」と批判している。
- 2024年12月8日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（日曜報道 THE PRIME）
- 政治資金規正法の改正に向けた今国会2回目の与野党協議。自民党は政策活動費の廃止などを盛り込んだ改正案の要綱を示したが、企業団体献金の扱いについて野党側が猛反発。与野党の溝が浮き彫りとなる中、野党内でも意見が割れる事態が。きっかけは国民民主党の玉木氏が指摘した立憲民主党が提出している法案の抜け穴。
- 2024年12月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 衆院予算委員会で自民党・小野寺五典政調会長は石破茂総理大臣に原点に戻ってほしいと訴えた。立憲民主党・野田佳彦代表は企業団体献金について切り込んだ。1994年に政治家個人への企業団体献金は禁止となり政党などへの献金は5年後に見直しを行うとするも現在まで放置されている。石破茂総理大臣は「禁止よりも公開と思っている」と述べた。石破総理大臣は透明性、公開性の確保が重[…続きを読む]
- 2024年12月5日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 「政治とカネ」をめぐる与野党協議が行われ、自民党が政治資金規正法の改正案の要綱を示したが野党側は反発し、合意には至らなかった。自民党が示した法案の要綱には、企業団体献金の禁止は盛り込まれておらず、野党は反発した。また「政策活動費」について、自民党は廃止すると明記したものの、外交上の秘密に関わるものなどは、相手の氏名や支出目的などを収支報告書に記載しなくてもよ[…続きを読む]
- 2024年12月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 政治資金規正法の改正案を話し合う与野党協議。きのう示された自民党案では政策活動費の廃止を明記したが、“要配慮支出についての公開方法の工夫”と書かれていた。これは政党がどこに支出したかについて、外交上の秘密や企業や団体の業務の秘密などに関しては配慮が必要なので、氏名や目的などを公開しなくてもいいという規定。そして議論は企業団体献金については自民党案では、企業団[…続きを読む]
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