与党が過半数割れして初めての国会。石破総理の答弁も低姿勢で始まったが、野党との対立が際立つ「企業・団体献金」の禁止について質問され、野次に対して見せた石破総理の表情に対して、野党、立憲民主党・辻元清美代表代行が「何千万円も企業が自民党に1社で寄付してる、これに対して国民も不信を抱いている。それを批判されてムッとして答える、これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」と批判。厳しい批判を受け流した石破総理だが、政治とカネを巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいる。野党が企業、団体献金の禁止で足並みをそろえる中、自民党にとって頼みの綱は国民民主党。企業・団体献金と平成の政治改革。当時の認識が問われたのが翌日の予算委員会。自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件。企業献金によって政策がゆがめられる懸念は30年前の平成の政治改革へと繋がる。税金を原資とする政党助成金を導入し、政治家に対する企業、団体献金は禁止された。政党や政党支部に対する献金についても5年後に見直すこととなった。当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁・河野洋平氏は「5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成（政党助成金）が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい／オーラルヒストリーより」と振り返っている。ところが石破総理は「公的助成（政党助成金）が入ったので企業、団体献金がなくなると意識した者は少なくとも自由民主党にはいなかった」と発言したのに対し、立憲民主党・大西健介議員は「（当時の）自民党の総裁ですよ、それ（廃止を）言ってるんだから、明らかに今（石破）総理がいっていることは食い違っている」と批判。政党助成金と企業、団体献金の“二重取り”が続く中、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立。立憲民主党は企業、団体献金を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになる。
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「東京佐川急便事件」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年5月20日放送 13:00 - 15:46 NHK総合
- 国会中継（衆議院予算委員会質疑）
- 日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士の質疑。政治資金規正法改正案の与党案について。青柳氏は「絶望的にお粗末な案が出てきた。産経新聞などの世論調査でもこの案を評価しないという国民が70％を超えている。今回の裏金事件の問題を矮小化している」などと述べ「今回の自民党案で本当に国民の信頼回復ができると考えているか」と尋ねた。岸田総理は「取り組み一つ一つを積[…続きを読む]
- 2024年3月26日放送 23:50 - 0:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、一連の政治倫理審査会ではキックバックが継続する経緯、誰がいつ始めたかも分かっておらず、野党側は「実態解明に繋がらなかった」と衆参両院の予算委員会で安倍派の幹部ら10人の証人喚問を要求した。証人喚問は議院証言法で定められた制度で、証人喚問の出頭・出席を拒否すると罰則があり、嘘の証言して有罪となったケースもある。た[…続きを読む]
- 2024年2月4日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング風をよむ
- 70年代以降、学生運動が下火になった後、”シラケ世代”との言葉も生まれた若者たち。急速に政治離れが進む。さらにリクルート事件・東京佐川急便事件といった事件が相次ぎ、若者の政治への失望感は増していく。1992年の参院選の投票率は当時過去最低を記録。20代の投票率は33％に留まった。それから約30年、前回衆院選時の2021年。18歳～29歳の若者を対象に行われた[…続きを読む]
- 2024年1月28日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 安倍派幹部の処分はどうなるのか。考えるべきは政治資金の透明化だ。河井夫妻が広島で逮捕されたが、あの1億5000万円の原資はなにかはこの裏金問題と絡んでいる。絶対にポケットマネーではない。パーティー券で得た裏金は、政策活動費になどに使われていた可能性が高い。場合によっては官邸機密費の可能性もある。裏金文化がはびこっている。企業団体献金の問題も、文通費も、一気に[…続きを読む]
- 2023年12月13日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8News わかるまで解説
- 今回の裏金疑惑で何度も出てきた「政治資金規正法」はこれまでに何度も改正されてきた。1948年に政治資金規正法が施行され、最初に問題が発生したのは当時の田中角栄総理に公共工事予定地を事前購入し、購入した土地を高値で売りつけるという「金脈問題」。党内外から批判が集まり、退陣に追い込まれた。その翌年法改正が成され、寄付の量的制限が導入された。さらに政治資金収支の公[…続きを読む]
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