TVでた蔵トップ>> キーワード

「辻元清美」 のテレビ露出情報

与党が過半数割れして初めての国会。石破総理の答弁も低姿勢で始まったが、野党との対立が際立つ「企業・団体献金」の禁止について質問され、野次に対して見せた石破総理の表情に対して、野党、立憲民主党・辻元清美代表代行が「何千万円も企業が自民党に1社で寄付してる、これに対して国民も不信を抱いている。それを批判されてムッとして答える、これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」と批判。厳しい批判を受け流した石破総理だが、政治とカネを巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいる。野党が企業、団体献金の禁止で足並みをそろえる中、自民党にとって頼みの綱は国民民主党。企業・団体献金と平成の政治改革。当時の認識が問われたのが翌日の予算委員会。自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件。企業献金によって政策がゆがめられる懸念は30年前の平成の政治改革へと繋がる。税金を原資とする政党助成金を導入し、政治家に対する企業、団体献金は禁止された。政党や政党支部に対する献金についても5年後に見直すこととなった。当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁・河野洋平氏は「5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成(政党助成金)が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい/オーラルヒストリーより」と振り返っている。ところが石破総理は「公的助成(政党助成金)が入ったので企業、団体献金がなくなると意識した者は少なくとも自由民主党にはいなかった」と発言したのに対し、立憲民主党・大西健介議員は「(当時の)自民党の総裁ですよ、それ(廃止を)言ってるんだから、明らかに今(石破)総理がいっていることは食い違っている」と批判。政党助成金と企業、団体献金の“二重取り”が続く中、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立。立憲民主党は企業、団体献金を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月10日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
今年度補正予算案は、一般会計の総額13兆9433億円となった。野党からは規模ありきと批判の声が上がった。石破総理は国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の引き上げを受け入れる代わりに、国民民主党の賛成を得たい考えだが一筋縄ではいかない。国民民主党・田中健衆院議員は「103万円の壁対策もガソリン税減税も再来年以降、また税の減収額の数字も明確に示さない。この[…続きを読む]

2024年12月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今年度補正予算案は、一般会計の総額13兆9433億円となった。野党からは規模ありきと批判の声が上がった。石破総理は国民民主党が主張する「年収103万円の壁」の引き上げを受け入れる代わりに、国民民主党の賛成を得たい考えだが一筋縄ではいかない。国民民主党・田中健衆院議員は「103万円の壁対策もガソリン税減税も再来年以降、また税の減収額の数字も明確に示さない。この[…続きを読む]

2024年12月9日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国会で今年度の補正予算案の審議が始まり、衆参両院で各党の質疑が行われる。石破総理にとっては就任後、初の補正予算案で、物価高対策などを目指す。野党は予算の効率や対策の効果について追及する構え。立憲民主党・辻元清美代表代行は、修正案を出す姿勢。総理にとって、補正予算案の可決には国民民主党の協力が不可欠も「年収103万円の壁」を巡る議論で折り合えておらず、国民民主[…続きを読む]

2024年12月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
今年度補正予算案は一般会計の総額13兆9433億円。低所得世帯への給付金、電気・ガス・ガソリン代の補助、能登地方の復旧・復興など予算を計上。政府は午前予算案を国会に提出、きょうから審議に入る。自民党はきょう政治資金規正法の再改正案を提出。立憲民主党が一部の野党とともに企業・団体献金を禁止するための法案などを提出。

2024年12月8日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
今週は裏金問題や企業・団体献金禁止についての討論が行われた。石破総理は自民党としては企業・団体献金自体が不適切とは考えていないと答弁した。衆議院予算委員会で野田佳彦代表に裏金問題の再調査について質問されると、石破総理は再調査の要求は拒否した。参院予算委員会で年金制度改革が議題に上がった。今週第3号被保険者制度いわゆる主婦・主夫年金の廃止が提言され、主婦たちが[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.