与党が過半数割れして初めての国会。石破総理の答弁も低姿勢で始まったが、野党との対立が際立つ「企業・団体献金」の禁止について質問され、野次に対して見せた石破総理の表情に対して、野党、立憲民主党・辻元清美代表代行が「何千万円も企業が自民党に1社で寄付してる、これに対して国民も不信を抱いている。それを批判されてムッとして答える、これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」と批判。厳しい批判を受け流した石破総理だが、政治とカネを巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいる。野党が企業、団体献金の禁止で足並みをそろえる中、自民党にとって頼みの綱は国民民主党。企業・団体献金と平成の政治改革。当時の認識が問われたのが翌日の予算委員会。自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件。企業献金によって政策がゆがめられる懸念は30年前の平成の政治改革へと繋がる。税金を原資とする政党助成金を導入し、政治家に対する企業、団体献金は禁止された。政党や政党支部に対する献金についても5年後に見直すこととなった。当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁・河野洋平氏は「5年後に見直しという条件で企業献金を廃止することで合意できた。公費助成（政党助成金）が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい／オーラルヒストリーより」と振り返っている。ところが石破総理は「公的助成（政党助成金）が入ったので企業、団体献金がなくなると意識した者は少なくとも自由民主党にはいなかった」と発言したのに対し、立憲民主党・大西健介議員は「（当時の）自民党の総裁ですよ、それ（廃止を）言ってるんだから、明らかに今（石破）総理がいっていることは食い違っている」と批判。政党助成金と企業、団体献金の“二重取り”が続く中、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立。立憲民主党は企業、団体献金を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになる。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月12日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民、公明両党と国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しに向けてきのう、合意文書を交わした。これを受けて国民民主党が今年度の補正予算案に賛成する意向を示したことから、補正予算案はきょう賛成多数で可決され、参議院に送られる見通し。
また、国会では政治改革の議論も本格化する。政治資金規正法の再改正などに向けて衆議院の特別委員会で与野党各党が提出した9つの法案[…続きを読む] - 2024年12月12日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 自民、公明、国民民主の3党は、「年収103万円の壁」をめぐり、178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。自民党、公明党と国民民主党の幹事長らが会談し、国民民主党の看板政策である「103万円の壁」について、178万円を目指して来年から引き上げることや、いわゆる「ガソリンの暫定税率は廃止する」ことなどで合意した。これを受けて国民民主党は、今年度補正予[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 3党の幹事長がまとめた合意書には、103万円の壁の引き上げ・ガソリンの暫定税率廃止を明記している。178万円を目指してという表現で、178万円にするとは名言されていない。ガソリン税は、本来の税率に暫定税率が上乗せされている。合意書には具体的な廃止時期などは明記されていない。この3党合意を踏まえ、国民民主党は今年度の補正予算案に賛成する方針を表明した。立憲民主[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案。与党側は明日衆議院の通過を目指しているが、立憲民主党は今日、修正案を提出。国民民主党は与党年収103万円の壁の見直しの実現に向けた合意文書を交わした。補正予算案の採決を睨んだ駆け引きが繰り広げられた。立憲民主党の重徳政調会長は今朝、補正予算案の修正案を国会に提出したあと、取材に応じた。「政府の補正予算案は先に規[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党、公明党両党と国民民主党の幹事長が会談し合意文書を交わした。年収103万円の壁の見直しの実現に向けた控除額について、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げるとしている。またガソリン税の暫定税率については、時期は明示していないが、廃止するとしている。これを受けて国民民主党は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に賛成する意向[…続きを読む]
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