国会では衆議院の特別委員会で、政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まり、各党がそれぞれ考え方を表明。衆議院予算委員会では、補正予算案の実質的な審議もスタート。予算の規模などを巡り、論戦が交わされた。衆議院予算委員会。自民党・井之上元万博相は「規模ありきではないかという批判が寄せられている。成長経済に移行させていく正念場で、十分で適正な規模が必要」とただし、石破首相は「補正予算にふさわしい緊要性が必要。デフレ経済から脱却、地方創生の再起動、能登半島の復旧・復興を本格的なものにする。規模ありきということでは全くない」と述べた。立憲民主党・重徳政調会長は「（予算規模は）10兆円を超え、コロナの前と比べて異常な事態。31の基金に3．5兆円が積み増され、成果の検証は何もされていない」とただし、石破首相は「積み上げの結果としてこうなったもので、規模ありきで考えたものではない。緊要な事態と判断しなければ、補正（予算案）に載せたりはしない。検証はしていると承知している」と述べた。衆議院予算委員会。企業団体献金を巡って、立憲民主党・米山隆一衆院議員は「企業献金の禁止自体が違憲であるように言うが違う。立法政策の問題。憲法に反すると思うのか」とただし、石破首相は「憲法上の根拠は憲法21条。『表現の自由』ということで、企業団体献金を禁ずることは少なくとも憲法21条に抵触すると思う」と述べた。保育士の処遇改善を巡って、自民党・国光文乃衆院議員は「賃金は低く、人手不足に困窮している。国が率先してできる賃上げは確実にしていく。その姿勢が民間への大きな波及効果も示していくと思う」とただし、石破首相は「大幅な処遇改善を行った。でも全産業平均より低い。苦労にふさわしい報酬が払われる。これをきちんと実行する」と述べた。衆議院の特別委員会では、政治資金規正法の再改正などに向けた議論も始まり、各党が考え方を表明。自民党・牧島元デジタル相は「渡しきりによる支出としての政策活動費を法律上、明確にすべて廃止。企業団体献金は徹底した透明化や公開が大切」、立憲民主党・落合貴之衆院議員は「企業団体献金は禁止しなければならない。政策活動費は例外措置を設けることなく、全面的に禁止すべき」、日本維新の会・池下卓衆院議員は「政策活動費の完全廃止と企業団体献金の完全禁止。今国会中に何としてでも成し遂げたい」、国民民主党・長友慎治衆院議員は「（野党共同で）政策活動費の廃止法案も提出した。企業団体献金は、全党と全会派が一致できる共通点を見いだしていく」、公明党・中川康洋衆院議員は「政策活動費の法律上の廃止と第三者機関の設置について、各党、各会派と議論を深め成案を得たい」、れいわ新選組・高井幹事長は「企業団体献金は禁止しないと主張する自民党には“恥を知れ”と申し上げたい」、共産党・塩川国対委員長「政治改革の根幹は企業団体献金の禁止」、衆院会派「有志の会」・福島伸享衆院議員は「利益誘導型政治から脱却するための『令和の政治改革』の1丁目1番地は、企業団体献金の廃止でなければならない」と述べた。特別委員会の理事会が行われ、あさっての委員会で、各党が提出した法案の審議を始めることで、与野党が合意。政治改革についての法案提出の動きはきょうも。公明党と国民民主党は、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置するための法案を共同で衆議院に提出。公明党・中川康暢衆院議員は「特に権限や大使において、（国民民主党の案に）非常に近い思いを持っていた」、国民民主党・古川代表代行は「今の政治不信を払拭する責任は与野党関係なくある」と語った。立憲民主党と社民党も、法案を共同で衆議院に提出。政治資金収支報告書への不記載などがあった場合の議員の罰則強化や政治資金をチェックする第三者機関の設置などが盛り込まれた。各党の主張に隔たりがある中、今の国会で法改正が実現するのか。会期末までは2週間を切っている。