人口戦略会議が公表した市町村ごとの分析結果では、消滅する可能性がある自治体数が744に上っている。最も多い地域は東北で、東北全体の8割近くを占めている。次に多いのが北海道で、道内の6割以上に上っている。消滅可能性自治体は自治体の取り組みや外国人の増加などが見込まれ、前回の分析より日本全体で152少なくなったものの、今回新たに99の自治体が消滅可能性自治体と指摘された。宮城県大衡村では10年前の消滅の可能性の指摘をきっかけに子育て支援策を強化した。企業の誘致にも成功し、税収はさらなる子育て支援策に当てる予定。