30年以内に約70％の確率で発生するとされるM7クラスの首都直下地震。政府は専門家らで被害想定の見直しなどを進め、きょう公表した。報告書によると、特に首都機能に影響が大きい「都心南部直下地震」が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上。東京都では江東区で最大震度7を観測するとされている。全壊・焼失する建物は最大約40万棟。死者数は約1万8千人で「10年で死者を半減」という目標には及ばず5千人減にとどまった。首都直下地震対策検討WG・増田寛也主査は「防災意識の醸成・首都直下地震を自分ごと化してとらえる」と述べた。報告書では家具の固定や住宅の耐震化など国民が自分ごととして対策を進めるよう求められるほか、想定される死因の3分の2を占める火災への対策も呼びかけられた。特にリスクが高いと指摘された木造住宅密集地では大規模な延焼火災が発生し、火災旋風などが生じる恐れがある。こうした中、設置が呼びかけられている感震ブレーカーは強い揺れ発生時にブレーカーを落として建物内の電気を遮断し、電気火災を防ぐ効果がある。内閣府の調査では首都圏の設置率は約2割。電気工事が必要なタイプのほか、コンセントタイプもある。消防も地震火災を防ぐ切り札として設置の呼びかけを急いでいる。長期間にわたり過酷な状況が想定される首都直下地震では1人1人が対策を進めていくことが大切。
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「増田寛也主査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 政府が先週末に公開した首都直下地震の新たな被害想定では、最も首都機能に影響が大きい都心南部直下地震が発生した場合、茨城県から神奈川県の1都4県で震度6弱以上、東京・江東区では最大震度7を観測し、死者数は最大で約1万8000人に上るとされる。地震への備えについては、赤ちゃんの備蓄品を多めに買っておこうくらい、木造の建物が多くくっついていて怖いなどの声が上がった[…続きを読む]
- 2025年12月20日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 30年以内に約70％の確率で発生するとされるM7クラスの首都直下地震。政府は専門家らで被害想定の見直しなどを進め公表した。報告書によると、特に首都機能に影響が大きい「都心南部直下地震」が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上。東京都では江東区で最大震度7を観測するとされている。全壊・焼失する建物は最大約40万棟。死者数は[…続きを読む]
- 2025年12月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 首都直下地震について国の検討会は、新たな被害想定の報告書を提出した。増田寛也主査が「社会全体で体制を構築することが重要」と述べた。冬の夕方の風が強い状態でM7.3の地震が発生した場合、死者は18000人、全壊・焼失建物は40万棟と想定される。秦野市では、通電火災を住民主体で防ぐ取り組みを行っている。感震ブレーカーの設置率が100％になれば、火災による死者・建[…続きを読む]
- 2025年12月19日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 首都直下地震の新たな被害想定が公表された。
- 2025年12月19日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 首都直下地震の想定が12年ぶりに見直されて、死者は最大で1万8000人になると報じた。死亡原因の約7割は火災で、通電火災には感震ブレーカーが役立つとされ、今回は災害関連死の推計も試算されているという。
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