岸田首相は来月中のとりまとめを目指す経済対策について来週前半に柱となる部分を関係閣僚に指示するとした。柱については物価高に対応し賃上げと投資拡大の流れの強化で人口減少対策などをあげた。予算の裏付けで補正予算案については適切な時期に国会に提出するとした。衆院解散・総選挙の時期について聞かれたが先送りできない問題に新体制のもと一意専心に取り組む、それ以外は考えていないとした。国連の一般論演説で処理水の海洋放出について触れず演説では協力に焦点を置いた。外務省関係者は中国に反論する機会をあたえ、問題が悪化することを心配した。