不動産の高騰で郊外に住まいを求める動きがでており、東京・多摩では空き家が大幅に減少していることがわかった。多摩市はことし3月までの半年間、市内のすべてにあたる8万戸を対象に空き家の実態調査を行った。その結果、市全体の空き家は8年前の調査から約13％減少。特に民間の賃貸住宅は約25％の大幅減となったことがわかった。この間市は子育て管渠の良さをアピールし、転入が転出を上回った。専門家は郊外に目を向けるとともに中古住宅の空き家にも注目すべきなどとしている。