小池百合子都知事は変えるべきは変え守るべきは守ると都知事選に付いて言及し、蓮舫参院議員は来週早々に公約を公表したいと言及するとともに小池氏が公約を果たせているかと指摘した。小池氏は介護離職や残業をゼロにする7つのゼロ政策を掲げたが、介護離職は就任時よりも増加する形となり、残業も都庁の場合増加したものの小池氏はテレワーク拡大の流れは作れたとしている。待機児童は就任時が8466人に対し現在は286人と達成できなかったもののこちらは減少している。都道の電柱削減は就任時は38％なのに対し、現在では46％まで進んでいて、首都高の内側は100％地中化したという。満員電車は164％から123％まで減らしテレワークの拡大や通勤時間分散の流れは作ったと評価している。ペット殺処分が唯一達成する形となった。また、多摩の格差は多摩都市モノレールの延伸計画などで流れは作れていると小池氏は説明している。また、小池氏は住民税非課税世帯に対し、1万円分の商品券などを約227億円分を支給するが、記者の田崎史郎氏は都知事選直前の発表はバラマキと指摘されるとコメントしている。石山さんは7つのゼロ公約のよりも犯罪発生率の問題にも手を打つべきだったと指摘している。告示は20日、投開票は来月7日となる。