千葉県浦安市に約40年暮らす玉村芳雄さんは、4年前に樹木葬タイプの合葬墓を契約した。選んだ理由は子孫に管理をしてもらわなくてよいという点だった。夫婦2人分を24万円で契約し、8年前に病気で亡くなった妻の遺骨は既に埋葬されており、その後の管理料や親族による手入れは必要ない。現在自治体が整備する合葬墓は増え続けており、NHKが首都圏1都3県と人口10万以上の市計97自治体に公営墓地についてのアンケート調査をした結果、2004年は9施設だった合葬墓が現在は4倍の36施設に増えていることが分かった。都立は2から8に、横浜市は1から4に、さいたま市は1から2に、千葉市は0から2に増えており、都市部の増加が目立つ。収容できる遺骨数は合葬墓の新設や増設で、20年間で38万人分増加した。
新たな建設計画が東京都・横浜市・相模原市、埼玉県川口市などであり、来月には埼玉県新座市や千葉県八千代市に新たな合葬墓が完成する予定である。墓は家族で守る時代から自治体など社会で維持する時代に移っている。今年度の都立多磨霊園の募集では、合葬墓の使用料は2万～8万円台である。