アメリカ・トランプ大統領は7日、相互関税の一時停止期限を来月1日に延長する大統領令に署名するとともに、日本を含む14か国に新たな関税率を通知する書簡を公表。日本からの輸入品には25％の関税を課すとしていて、8日にはSNSで「関税の徴収は来月1日に始まる」と強調したうえで「日程に変更はない。延長は一切認めらない」とさらなる延長は認めないとの考えを示した。アメリカ財務省は8日、ベッセント長官が大阪・関西万博に参加するため来週訪日すると明らかにした。アメリカメディアは「貿易をめぐる公式協議は予定されていない」と報じているが、日米の閣僚交渉が行われるか注目される。
アメリカの関税措置にどう対応するか、カナダ・アナンド外相が単独取材に応じ「鉄鋼とアルミニウム産業は50％の関税により打撃を受け自動車産業も影響を受けている。カナダの企業や労働者たちは深刻な影響を実感している」と述べ、今月21日までに交渉を通じアメリカと合意を目指す考えを強調した。
アメリカの関税措置にどう対応するか、カナダ・アナンド外相が単独取材に応じ「鉄鋼とアルミニウム産業は50％の関税により打撃を受け自動車産業も影響を受けている。カナダの企業や労働者たちは深刻な影響を実感している」と述べ、今月21日までに交渉を通じアメリカと合意を目指す考えを強調した。