おととし全国で摘発された不法就労外国人は約1万4000人。（出入国在留管理庁）。その対策として茨城県が新たに打ち出した“通報報奨金制度”は不法就労の外国人を雇用する事業者の情報を市民から募り、逮捕などにつながれば約1万円の報奨金を支払うとする制度。不法就労者を受け入れる事業者の違法行為を未然に防ぐことが目的。茨城県は不法就労者数が3年連続で全国ワースト。報奨金制度について、外国人政策担当の小野田外国人共生相はきょう「個別の自治体の取り組みについてコメントすることはない。不法就労は受け入れる側も働く側もあってはいけないので、国としてもそういうことが起きないように取り組んでいきたい」と述べた。一方で、先週の茨城県議会では「排外主義を助長しかねない」との懸念が示され、大井川和彦知事は「あくまでも不法就労者を雇用している企業に関するものであり、外国人の差別を助長するような通報制度にはならない」と反論した。県民からは賛否の声があがっている。在留資格を持つ外国人を雇う小美玉市の農園では人手不足解消のため、10人にインドネシア人労働者を雇用している。フジタファーム・藤田和宣代表取締役は通報報奨金制度について「賛成です。うちで働いている方は正規のルートで来ているので心配していないのと、ルールを守っていない方がいたら把握してもらって帰ってもらいたい」と語った。一方で、外国人25人を雇用している別の事業者からは「外から見て正規の外国人かどうかは分からない」という心配の声も聞かれた。茨城県は通報内容は外国人個人ではなく事業者に関するものに限定し、匿名による通報も受け付けないとして制度に理解を求めている。
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「大井川和彦知事」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月23日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- 首都圏情報 ネタドリ！“核のごみ”と私たち
- VTRを振り返り、今の進め方だと一部の地域の人たちばかりが深く考え負担を背負う状態となっている。一方で過去には原発施設を建築の際に国が主導しすぎて地域の意志が反映されなさすぎたという反省をもあり今回のような方法が取られている。概要調査について茨城の大井川知事は賛同しない考えを示しており、南鳥島に関して小池知事は賛否を明らかにしていない。文献調査地を増やす方法[…続きを読む]
- 2026年10月3日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 国が行っている「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、常陸大宮市は文献調査の受け入れを表明した。文献調査は一段階目の調査で、次は知事の同意が必要となる概要調査になる。茨城県・大井川和彦知事はきのうの会見で概要調査に進むことに同意しない考えを示した。県内に原子力発電所があることなどから「国のエネルギー政策に大きく貢献している。さらに最終処分場ができれば受益と負[…続きを読む]
- 2026年10月2日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、茨城・常陸大宮市は第一段階である「文献調査」の受け入れを表明。次は知事の同意が必要な「概要調査」になるが、大井川知事は同意しない考え。「受益と負担のバランスが取れない」としている。
- 2026年10月2日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 原発から出る「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、政府は茨城県常陸大宮市に文献調査を申し入れ。市側は「交付金がある」と前向きだが、市民や市議会からは賛否両論。市長は懸念を確認するため赤澤経産大臣と面会し、「懸念は解消された」と受け入れを表明した。文献調査は全国5例目。政府が主体的に申し入れたケースとしては東京・小笠原村に続き2例目。「核のごみ」は10万年隔[…続きを読む]
- 2026年10月2日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
- 首都圏ニュース845（ニュース）
- 核のごみの最終処分地の選定をめぐり、常陸大宮市の鈴木定幸市長は文献調査を受け入れると表明した。今後文献調査は2年程度かけて行われ、次の段階の概要調査に進むには法律に基づく手続きで自治体だけでなく都道府県知事の同意が必要となる。大井川知事は概要調査については受け入れるつもりはないと話した。
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