去年11月に大分市佐賀関で発生した大規模な火災について、NHKが被災した地域の住民を対象に元の場所に戻ることについてアンケートでたずねたところ、自宅が全壊した世帯の約4割が「迷っている」や「わからない」と回答し、先行きの見通しを持てていないことがわかった。現地で調査を続けてきた大分大学・鶴成悦久教授は「判断材料がないことが大きな足かせになっている。カギを握っているのは復興計画で、まずは早めに未来の姿を含め地域と大分市が連携し、お互い納得できる部分を示すことが一番重要だ」と指摘している。
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