今回の衆議院選挙で各党が何を主張し、どのような選挙戦に臨んでいるのかシリーズで伝える。今回は共産党について。23年ぶりにトップが交代した共産党は裏金問題の幕引きを許さないとして真相解明を求めている。田村委員長は今月15日「自民党の派閥が意図的に国民から隠していた政治資金パーティーの収入を次から次へと暴くスクープ報道を連発してきました。派閥ぐるみの組織的犯罪だと徹底的に追及してきたのが日本共産党。」などと演説。日本共産党は企業との癒着が疑われ、腐敗政治の大本になるとして企業・団体献金の全面禁止を公約に掲げている。また、「国民へのカンパの強制だ」として国庫から交付される政党助成金の廃止なども掲げている。経済政策では、物価高に対応するため消費税廃止を目指しており、当面は税率5％への引き下げなどを主張。共産党は小選挙区に選挙区的に候補者を擁立することで党の存在感を示し、比例票の掘り起こしにつなげ、議席増を目指している。今回、野党共闘は進まず、立憲・維新・国民民主とは200近い選挙区で競合しているため、目標議席は小選挙区で沖縄の1議席、比例で9議席を死守したい考え。新体制のもと、どれだけ結果が残せるのか正念場となる。