後継者不足が課題となっている県内の無形民俗文化財の継承を図ろうと、各地の文化財の保存会などで構成する協議会「大分県民俗文化財連絡協議会」が設立された。NHKが県内の18市町村に取材したところ、多くの地域で少子高齢化や進学などでふるさとを離れる若者が増えていることを理由に、民俗芸能の後継者が不足しているという。中には、活動を休止している団体もあり、この20年で九重町など少なくとも3件の無形民俗文化財が市町村の指定を解除されたことがわかった。