新紙幣への対応に関しては、葛飾区、愛知・大口町など一部自治体で補助する動きも出ている。またキャッシュレス決済の比率は4割を占めている。野村総合研究所の木内登英さんは「キャッシュレス決済を使えない人、災害時のリスクを考えると現金は必要。新紙幣の発酵は通貨の信用を確保するためにも社会でコストを負担し合う必要がある」と話す。ネット上ではウソ情報も出回っていて、財務省は詐欺に注意するよう呼びかけている。