最低賃金の議論が大詰めを迎えている。全国平均は、昨年度は、過去最大の引き上げで1000円を超えた。今年度については、昨年度を上回る引き上げで、1050円台半ばとする方向で調整していることが分かった。最低賃金に近い水準で働く人の割合は、宿泊業、飲食サービス業、運輸業などで多くなっている。賃金を上げるにはコストの増加分を価格転嫁することが重要だが、中小零細企業では難しい状況が続いている。最低賃金に近い給与で働く従業員がいる運送会社。ガソリン代や人件費の増加で、厳しい経営状況が続いている。しかし、荷主と価格交渉をしても、コストの増加分を思うように価格転嫁できていない。郡山運送・小野田弘明社長は「仕事を切られるケースもよく話である」と語った。トラック運送業は、価格転嫁に課題を抱えている業種。中小企業庁の調査では「まったく価格転嫁できなかった」という企業の割合が、業種別で最も高くなった。労働組合は「価格転嫁ができるような環境作りが欠かせない」と訴える。運輸労連・今井瑞希さんは「荷主の方が決定権がある昔ながらの商慣行が拭えていない。きちんと価格交渉していくことが、いちばん重要な取り組みだと思っている」と述べた。今年度の最低賃金は物価高が続く中、過去最大の引き上げの方向で調整されており、全国平均の時給は1050円台半ばで調整されている。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 相互関税の発動が与える日本経済への影響。アメリカアへの輸出総額は21兆超円で、3割近くが自動車。今回は半導体、医薬品などを除く品目に24％が課せられる。民間のシンクタンク・専門家の試算によると日本のGDPが0.3～0.8％程度押し下げられるとみられるという。交渉カードは「日本の市場開放」で、非関税障壁をどう扱うかが焦点。ただ難しいのは品目が多い点。S＆Pグロ[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ関税の日本への影響は？大和総研久後氏の試算によると、実質GDPが1.8％下落するという。スタジオでは「日本より関税高い国もあるので、輸出増える可能性もあるのでは」「冷静な対応が必要」「金融リテラシーを高める上では良い教訓になったイベント」などとコメントがあった。
- 2025年4月8日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- トランプ大統領が次々と関税を発表し、日本など各国の景気が悪化するのではないかとの懸念が広がっている。日経平均株価は連日乱高下し、連日影響が出ている。トランプ大統領自身はアメリカの労働者のために製造業を復活させたいと述べている。4月3日には自動車関税25％を発動し、9日には日本に対して24％の関税を発動する方針。トランプ大統領はアメリカがこれまで食い物にされた[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 世界中に不安と混乱を広げているトランプ関税。トランプ大統領が進めている相互関税は貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと。税率は国によって異なり中国は34％、EUは20％、日本は24％で9日に発動される予定。アメリカに輸出している日本企業から聞こえてきたのは、この先の不安。日本からアメリカへ多く輸出されているホタテは、売り上げの約2割が輸出。これまで0％だった関[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ政権が打ち出す一連の関税政策。相互関税で日本には、日本時間あさって午後1時過ぎから24％の関税が課される。発動が迫る中、岡山県が開いた会議で「ある県内酒造メーカーのヒアリングでは日本酒が関税対象となる可能性高まり、現地販売代理店との契約が一時延期となった」などが報告された。関税政策を受けた企業からの声は、きょう日銀が公表した地域経済報告でもあがってい[…続きを読む]
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