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「大和総研」 のテレビ露出情報

最低賃金の議論が大詰めを迎えている。全国平均は、昨年度は、過去最大の引き上げで1000円を超えた。今年度については、昨年度を上回る引き上げで、1050円台半ばとする方向で調整していることが分かった。最低賃金に近い水準で働く人の割合は、宿泊業、飲食サービス業、運輸業などで多くなっている。賃金を上げるにはコストの増加分を価格転嫁することが重要だが、中小零細企業では難しい状況が続いている。最低賃金に近い給与で働く従業員がいる運送会社。ガソリン代や人件費の増加で、厳しい経営状況が続いている。しかし、荷主と価格交渉をしても、コストの増加分を思うように価格転嫁できていない。郡山運送・小野田弘明社長は「仕事を切られるケースもよく話である」と語った。トラック運送業は、価格転嫁に課題を抱えている業種。中小企業庁の調査では「まったく価格転嫁できなかった」という企業の割合が、業種別で最も高くなった。労働組合は「価格転嫁ができるような環境作りが欠かせない」と訴える。運輸労連・今井瑞希さんは「荷主の方が決定権がある昔ながらの商慣行が拭えていない。きちんと価格交渉していくことが、いちばん重要な取り組みだと思っている」と述べた。今年度の最低賃金は物価高が続く中、過去最大の引き上げの方向で調整されており、全国平均の時給は1050円台半ばで調整されている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月19日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の税調会長らが協議に臨んだ。話し合われたのは所得税がかかる年収の最低ライン、103万円の壁について。国民民主党の主張は去年の衆院選で掲げた178万円への引き上げ。最低賃金の上昇分を反映させた金額。12月、話し合いは打ち切りになった。打ち切りになった理由は与党側が提示した123万円だったから。それから約2か月、自民党が新たな案を示した[…続きを読む]

2025年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
年収103万円の壁を巡る新たな自民党案は基礎控除に特例を設け、年収200万円以下の人に限って最大160万円まで引き上げるというもの。また2年間の限定措置として年収200万円〜500万円までの人については133万円に引き上げると説明している。大和総研の試算によると自民党案による減税額は年収200万円の場合、2.4万円、年収300万円や600万円では1万円、年収[…続きを読む]

2025年2月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ深読みリサーチ
ここからは金融・日本市場に詳しい大和総研・森駿介さんに解説いただく。今回のテーマは「株主優待の新トレンド 株価への影響は」。日本特有と言われる株主優待だが、近年は減少傾向にある。しかし再び足元では注目を集めており、去年株主優待を新設した上場企業は7年ぶりに最も多くなった。森さんは「昨年は新NISAが導入され、個人の方が投資に関心を持った。その個人を取り込みた[…続きを読む]

2025年2月5日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
ことしの春闘がスタート。賃上げの勢いが定着するかが焦点となる中、パートやアルバイトの人たちが業種や職場の垣根を越えて一緒に賃上げを訴える非正規春闘の取り組みも始まった。物価高などを背景に非正規春闘に参加する労働組合は年々増え、ことしは28に。約4万人がそれぞれの勤務先に一律10%以上の賃上げを要求する方針。非正規雇用の人は労働者全体の4割近くを占め、非正規雇[…続きを読む]

2025年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
トランプ関税の影響はすでに日本にもで始めている。きのうの日経平均株価は、終値3万8520円で1000円以上の値下がりは今年初となった。JETROのアジア経済研究所の試算では、カナダとメキシコに25%、中国へ10%の追加関税を実施した場合、これらの国々に変わって日本からアメリカへの自動車関連の輸出など伸びると予想され、2027年には日本のGDPが0.2%押し上[…続きを読む]

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