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「大和総研」 のテレビ露出情報

東京証券取引所はきょうから取り引きの終了時間を30分延長し、午後3時半まで、取り引き時間は5時間半となった。終了時間の延長は70年ぶり。きっかけとなったのは、丸1日取り引きが停止した4年前の大規模なシステム障害だが、今回の延長によって投資家の動きに変化はあるのか。午後3時ごろ、証券会社の営業拠点。これまでは株式の売買注文を締め切っている時間だったが、この時間を過ぎても顧客からの注文が寄せられていた。岩井コスモ証券東京コールセンター・渡邉義浩営業課長は「これがスタンダードになると思う。応えられるようにしていかなければと思う」と語った。
取り引き時間の延長。投資家はどのように見ているのか。19年にわたって、専業で株式投資を行ってきた個人投資家・テスタさんは「30分延長されたことは、チャンスが広がるともとらえられるが、時間が間延びするので、値動きはおとなしくなる可能性もある」と語った。これまで荒い値動きとなっていた取り引き終了間際の時間。東証は最後の5分間、売買を成立させず、注文だけを受ける新たな仕組みも導入。テスタさんは、今後もルールの変更には柔軟に対応していきたいとしている。
きょうから始まった東証の取り引き時間の延長。終了時間を30分延長したことで、取り引き時間は午前と午後合わせて5時間半となった。ただロンドンやニューヨークなど、海外の主要な取引所と比べると長くはない。東証としては今回の延長によって、市場としての国際競争力も高めたい考え。今回の東証の取り組みについて、大和総研政策調査部・神尾篤史主任研究員は「東証として30分延長したのは、“世界に肩を並べる一歩”としてとらえていると思う。“取引量が増える”。投資家にとっては投資機会が増える。東証としても証券取引の場を提供する意味でもメリットになるのかな」と述べた上で、今後の課題について「東証が思うような売買高、売買代金が増えるのは考えづらい。そこに並ぶ銘柄の魅力を上げていくことが重要」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月31日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
今日成立する見通しの来年度予算。目玉は高校授業料の無償化。政府は公立・私立を問わず約12万円が支給される就学支援金の所得制限を撤廃。これにより公立高校は実質無償化となる。さらに来年4月からは私立高校を対象とした支援金が最大45万7000円まで拡充される。街の人からは「選択肢が広がる」や「私立に人が流れて偏りが出るのでは」など様々な声が聞かれた。
年収103[…続きを読む]

2025年3月26日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
セブン&アイ・ホールディングスは2030年度までに総額2兆円分を買い戻すと発表した。今年度自社株買いの総額は15兆630億円と過去最高。自社株買いは市場に流通する株式の株が減ることで株式市場を下支えした。増えた要因は東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を要請したことと政策保有株を放出する動きが広がったこと。

2025年3月12日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカ側が提示した30日間の停戦をウクライナが受け入れたため今後はロシアの出方が焦点となる。大和総研・菅野泰夫さんは停戦の条件としてプーチン大統領が、対ロシア制裁の解除を求めてくる可能性があると指摘する。ウクライナ軍がロシア領クルスク地域から撤退することなども議論になる可能性があるという。ただ、ロシア政府がアメリカとの会談を否定していない以上停戦案を無条件[…続きを読む]

2025年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ注目!きょうのイチメン
アメリカ・トランプ大統領は「他国は数十年にわたりアメリカに関税をかけてきた。今度は我々の番だ」と発言。政権は4日からカナダ、メキシコに対する25%の関税のほか、中国へ10%の追加関税を発動。カナダ・トルドー首相は「ドナルド、あなたはとても賢い。しかしこれはあまりにばかげた行為だ」と語った。各国は「貿易戦争だ」と反発し、アメリカへ報復関税を宣言。カナダでは異変[…続きを読む]

2025年3月1日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
維新・前原共同代表を取材。政府予算案へ賛成にまわる方針となった判断軸とは。「国民生活に大きな問題を生じさせないという大局的な判断と、我々の政策が実行できるという2つの判断をもって大局的に賛成する、すべてに賛成ではない」とした。「年収の壁」についての与党側の新案に対して、国民民主党は「受け入れられない」とし、来年度に向けた修正協議は事実上打ち切りとなった。前原[…続きを読む]

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